知財オンラインサロンの可能性
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響とその対策で働き方が大きく変わっていく中、知財コミュニティーの形も大きく変わっていくと考えているので、今回は知財系のオンラインサロンの可能性について考えてみたいと思います。
診断方法に関する特許を取るための実務戦略
自然法則を観察するだけの診断方法は特許適格性がなく、特許として成立するには、何らかの「一般的ではない」（”unconventional”）または、「ルーティンでない」 （”non-routine”）ステップが必要になります。このようなはっきりしない条件があるため、検査方法に関する権利化と権利行使は予測できない困難なものになっています。
各裁判所や行政機関における新型コロナウイルスの影響
アメリカでも新型コロナウイルス（COVID-19）の対策がおこなわれていますが、州や都市によってもその対応はそれぞれです。この流れに沿って、各裁判所や行政機関でもそれぞれ異なる対応を行っています。
DTSAがアメリカ国外の行為にも適用される
企業機密搾取関連のDefend Trade Secrets Act (“DTSA”) が始めて搾取に関わる行動がすべてアメリカ国外で起こった案件に適用されました。アメリカでの活動に何らかの接点(Nexus)は必要ですが、Nexusを示せれば、アメリカ国外の企業機密搾取行為にもDTSAを活用できることがわかりました。
USPTOにおける面談が禁止に
2020年3月13日、USPTOは今後の発表があるまで、USPTOにおける面談が禁止にし、すべてをビデオか電話で行うことを発表しました。