USPTOにおける面談が禁止に

2020年3月13日、USPTOは今後の発表があるまで、USPTOにおける面談が禁止にし、すべてをビデオか電話で行うことを発表しました

具体的には、審査官と出願人代理人の間のインタビュー、 Patent Trial and Appeal Board (PTAB) やTrademark Trial and Appeal Board (TTAB) における公判、特許庁で行われるその他の当事者やステークホルダーの間の面談が対象になります。3月13日から有効ということなので、実施すでにUSPTOにおける面談のすべてが禁止になりました。関係者には、ビデオや電話における代替手段に関する連絡があるとのことです。

解説

新型コロナウイルスのために、USPTOも他のアメリカの公共機関と同じように大胆な対抗策を出しましたね。最近の審査官とのインタビューは特許庁のリモートワークのすすめや支店の増加で、電話などで行うことが一般化してきていましたが、PTABやTTABの公判もリモートで行うのはちょっとびっくりです。

公判になると判断を下すAdministrative Law Judgeの心証とかも大切になってくるので、なるべく同じ空間にいて直接話ができる環境で進めていった方がいいに決まってます。そのため、他の裁判所では緊急案件以外の公判を一時保留するなどの対応をしているところもありますが、PTABの手続きの場合、法律で手続き完了までの期間が定められているので、特別な処置が無い限り、保留することができません。そのため、仕方なくリモートで手続きを進めるという選択肢をとったのだと思います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: USPTO(元記事を見る

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