知財に特化した翻訳クラウドワークサイト
最近は新型コロナウイルスの対策としてIT大手のGMOなど多くの会社でテレワーク対策等がなされています。オンラインで仕事をする環境が整う中、今後もよりクライドソーシング業務が増えていくことが考えられます。そこで今回は、特許に特化した翻訳クラウドワークサイトの可能性について考えていきます。
過去の訴訟和解が原因で特許訴訟が取り下げられる事態に
訴訟などの紛争を終結する際に、和解契約書が交わされますが、そのときのリリースに関する文言が適切でないと、問題が起こることがあります。今回は、以前の訴訟を和解した際のリリースが広すぎて、新しい特許訴訟が取り下げられる事態になってしまった判例を紹介します。
アメリカと中国の貿易問題における知財の取り扱いに対する進展
アメリカと中国の貿易問題は、関税に注目が集まっていますが、知的財産の取り扱いもまた大きな焦点の1つです。今回、2020年1月15日にアメリカと中国の間で署名されたEconomic and Trade Agreement の第一弾に書かれている知財条項を見ていきましょう。
USPTO商標出願で社内Email登録義務化がスタート
2020年2月15日から、USPTOにおいて、商標の電子出願の義務化とEmailの登録義務化が始まりました。このため、新規商標出願時に、代理人弁護士を雇っていても、出願人のメールアドレスの提示が義務化されました。
新型コロナウイルス治療の権利化
ニューズで中国の機関であるWuhan Institute of Virologyがアメリカの実験的な抗ウイルス薬に関する特許を取得する動きを耳にしたことがあると思いますが、そのような中国機関の動きは批難されるようなものではなく、様々な企業や研究所で行われている行為です。