ウェビナーレビュー：共同開発契約のポイント
今回は、２０１９年７月に公開されたウェビナー動画を視聴してみました。題名は、Navigating License And Joint Development Agreements; Avoiding Litigationということで、共同開発に関わる知財リスクと訴訟リスクを中心に話していました。
PTAB informative decisionで文献の掛け合わせに対して言及
IPRなどで特許を無効にしようとした場合、文献を掛け合わせて自明性を主張することが多いですが、文献を掛け合わせる根拠がどこにあるのかを明確に示すことが大切になってきます。
Secondary considerationsとNexusの問題
クレームが自明である(obvious)という判断に反論するために、特許権者はsecondary considerationsの証拠を提示することがあります。しかし、証拠によっては自明性を解消するために提出された証拠とクレームに十分なNexus（関連）が必要になってきます。今回はFox Factory, Inc. v. SRAM, LLCという判例で、そのNexusの基準が一部明確化されたので解説していきます。
DOJ, USPTO, NISTによるSEP特許のポリシー発表
２０１９年１２月１９日、the Antitrust Division of the Department of Justice (DOJ), the United States Patent and Trademark Office (USPTO) and the National Institute of Standards and Technology (NIST)がSEP特許の侵害救済に関わるポリシーを共同で発表しました。
USPTOにおけるDOCX出願における提案
現在はUSPTOに出願する際、MicrosoftのWordフォーマットであるDOCXフォーマットでも、PDFでも出願が可能です。しかし、USPTOではDOCXフォーマット以外の出願に＄４００の追徴金を請求するような動きがあるようです。今回は、USPTOによるDOCX出願がどのように行われるべきか面白い提案があったので紹介します。