士業関係者のための情報発信プラットホームプロジェクト
今回は、#裏legalACでもこの記事を掲載するので、今私が取り組んでいる士業関係者のための情報発信プラットホームプロジェクトを紹介しようと思います。
訴訟弁護士が特許を書くべき
特許は正確に書くのが難しい法律関係書類だとアメリカの最高裁が認めるほどのものですが、誰がそのような特許を書くべきかということに対してあまり関心が向けられていません。今回は訴訟を念頭に置くのであれば、特許は訴訟弁護士が書くべきだという主張を紹介します。
USPTOのPost-Prosecution Pilotの結果は良好
USPTOは特許の質を向上させる取り組みとして、Post-Prosecution Pilot (P3) Programを行ってきました。今回はこの取り組みに関するデータを分析し、実際に特許の質の向上につながったプログラムだったのかを評価していました。
特許コストを抑えるための6つのポイント
特許は企業にとって大切な資産ですが、権利化までのコストは高額で、海外への出願も検討する場合、翻訳費用などの費用もかかります。今回は、そのような特許権利化までのコストを抑えるための6つのポイントを教えます。
データ隠滅の罰則を受けないための電子情報の扱い方
電子データ（ electronically stored evidence (ESI)）の保存は企業機密訴訟において重要な役割を持ちます。しかし、アメリカの訴訟時のディスカバリーの際に正しく電子情報の取り扱いを行わないと、データ隠滅と見なされ、罰則を受けてしまう可能性があります。今回はそのようにならないための3つのポイントを解説します。