知財関連ビジネス：サイバーセキュリティトレーニング
以前「特許出願からのサービス展開」で紹介したサイバーセキュリティ事業ですが、すでにあるサイバーセキュリティトレーニングのセールス窓口となることで、素早く事業展開していく方法はどうでしょうか？
AFCP 2.0 が2020年まで延長へ
特許庁がAfter Final Consideration Pilot 2.0 (AFCP 2.0)の延長を発表しました。今回の延長でAFCP 2.0が2020年9月30日まで延長されることになりました。
ITCが黒塗りが多すぎる和解契約を拒否
ITCが和解に基づく調査の終了の申し立てを、規定に満たしていないとして拒否しました。和解契約には公開したくない情報も含まれていますが、黒塗りを必要以上おこなってしまうと、ITCが調査の終了の申し立てに応じないという問題が発生してしまいます。
特許侵害と関連があるだけでは連邦裁判所の管轄外
訴訟の際に判決を下せる管轄（jurisdiction）を調べることはアメリカの現地代理人の仕事ですが、管轄が正しくなければ、弁護士に払うお金と余分な時間がかかってしまうので、訴訟に発展しそうな内容を早期に調べ、適切な管轄を特定することは大切です。
特許訴訟コストをコントロールするための戦略
アメリカにおける特許訴訟には莫大なお金と労力がかかるので、明確な計画を持ち、事前準備をおこない、努力を惜しまず、最高の主張をベストなタイミングで使い、代替案も常に考え、誠意を持って対応することが大切になってきます。