訴訟の際に判決を下せる管轄（jurisdiction）を調べることはアメリカの現地代理人の仕事ですが、管轄が正しくなければ、弁護士に払うお金と余分な時間がかかってしまうので、訴訟に発展しそうな内容を早期に調べ、適切な管轄を特定することは大切です。
契約の問題が特許侵害と関連がある場合、連邦裁判所で争われるべきか？
今回取り上げる判例は、INSPIRED DEVELOPMENT GROUP v. INSPIRED PRODUCTS GROUP, LLCです。
訴訟に至った経緯は、契約やその他の州法に関する問題でしたが、訴えたDiversityという手続き法 (civil procedural)の下、Inspired Developmentは連邦裁判所で争われるべきと主張、しかし、そのdiversityは認められませんでした。
その後、Inspired Developmentは、州法による契約の違反と衡平法に基づく主張は連邦法である特許法から発生したものであるので、連邦裁判所で議論されるべき問題（federal question）であるという主張をしました。
Gunnテストの適用
この問題は連邦地裁や高裁を行き来した後、最終的にCAFCで議論されることになりました。CAFCでは、主張された請求を理由づける事実のどれも連邦法である特許法から発生したものでないことを確認し、それでもこれらの事実を連邦法から発生したものとして取り扱うべきかを決めるため、Gunnテストという以下の4つの項目を考慮する分析をおこないました。
if a federal issue is
- necessarily raised,
- actually disputed,
- substantial, and
- capable of resolution in federal court without disrupting the federal-state balance approved by Congress
この4つの条件を満たしていれば、州法による主張でも連邦の管轄になります。
Inspired Developmentが主張しているunjust enrichment claimは特許侵害の問題から発生していると見ることも可能ですが、契約書の文言が、特許を使用している、いないに関わらず、支払いの義務を課していることから、CAFCは、特許侵害の問題を解決したところで、Inspired Development の主張が認められるというものでもないので、今回のInspired Development の主張はGunnテストのどの条件も満たさないということを示しました。この結果、CAFCは連邦地裁はこのInspired DevelopmentとInspired Productsの間の問題を審議しる管轄権は持っていないとしました。
この訴訟案件は放棄され、却下されるために地裁に差し戻されました。
まとめ
法的な問題が起こった場合、その問題に対して判決を下せる管轄がどこなのかを正しく認識しておく必要があります。今回のように、本来なら州の裁判所で争われるべき内容でも連邦裁判所に持ち込んでしまうと、本来の審議に進む前に手続き上のハードルがあります。そして、管轄が正しくないと判断されてしまうと、訴訟自体が却下されてしまうので、それまでにかかった弁護士費用と時間が無駄になってしまいます。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者： Janet M. Allendorph, Karen M. Cassidy and Paul Stewart. Knobbe Martens （元記事を見る）
