知財の基本を発明者や経営者にプレゼンする際のお手本になるセミナー
知財の基本を発明者や経営者にプレゼンする際のお手本になるセミナーでした。特に気に入った点が、各ポイントを説明する際に実際の判例を用いたところです。説明するポイントが実際に訴訟になったときにどうなったかを示すことで、データを元にした説明ができるので、説得力が増すプレゼンになっていました。
特許庁がPTAB Trial Practice Guideを更新
アメリカ特許庁は、2019年7月に2回目となるAIA Trial Practice Guide (TPG)を行い、PTABで行われる手続きに関する追加のガイドラインを発表しました。
電気自動車特許誓約に学ぶ5つのライセンス契約ポイント
Toyotaの24,000件にも及ぶ電気自動車関連特許のロイヤルティーフリーライセンスや2014年にTeslaが発表した特許誓約は注目を集めましたが、実際にそのようなプログラムを活用し、ライセンスを受ける場合、どのようなことに気をつければいいのでしょうか？
特許購入の際にほぼすべての権利を得ることが大切
特許契約が譲渡（”assignment”）であり、単なるライセンスでないことを示すのは意外に難しいようです。今回、Lone Star Silicon Innovations v Nanya Tech. Corp. (Fed. Cir., 2018-1581)において、CAFCは単なる形式や単語の使用だけで、自動的に契約が特許譲渡契約として扱われないことを示しました。
外国の審査履歴がアメリカ特許のクレーム解釈に影響する場合も
特許訴訟においてクレーム解釈はとても重要なステップです。特許の有効性と侵害の問題がクレーム解釈によって変わる場合もあるので、どのようなものがクレーム解釈に影響を与えるのかを知っておくことは特許訴訟において重要な点になります。