特許庁がPTAB Trial Practice Guideを更新

アメリカ特許庁は、2019年7月に2回目となるAIA Trial Practice Guide (TPG)を行い、PTABで行われる手続きに関する追加のガイドラインを発表しました。

特許庁は2012年8月にAIAによるPTABにおける手続き開始と共にTPGを発行。その後、1回目の更新が2018年の8月にありました。

今回の更新は限定的で、今後も更新が予想されます。

以下が今回の更新による主な変更点です:

  • Factors that may be considered by the Board in determining when additional discovery will be granted
  • The revised claim construction standard to be used in IPR, PGR, and CBM proceedings
  • The submission of testimonial evidence with a patent owner preliminary response
  • Information to be provided by the parties if there are multiple petitions filed at or about the same time challenging the same patent
  • Motion to amend practice
  • Factors that may be considered by the Board in determining whether to grant a motion for joinder
  • Procedures to be followed when a case is remanded
  • Procedures for parties to request modifications to the default protective order

なお、オリジナルTPGガイドラインと過去すべての更新は、このページからアクセス可能です。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Matthew W. Johnson. Jones Day (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

contract-signing
契約
野口 剛史

NDAを甘く見てはいけない

秘密保持契約(NDA)は頻繁に結ぶ契約書ですが、注意していないと自社で取得した特許がNDAで情報を開示した相手側の所有物になってしまう可能性があります。共同開発をする場合、NDAだけでは不足で、本格的な協力関係に入る前に共同開発契約(JDA)を結び、新しい発明の所有権を明確にしておくことが大切です。そうでないと今回の判例のように悲惨なことになりかねません。

Read More »
supreme-court
訴訟
野口 剛史

最高裁における審議が決定:譲受人禁反言の将来は?

譲渡者禁反言(assignor estoppel)について最高裁が審議することになりました。譲渡者禁反言は、裁判所が作ったルールですが、司法機関である地裁と行政機関であるPTABで譲渡者禁反言の扱いが異なるということが起き、矛盾が生じていました。今回、譲渡者禁反言の撤廃も含めて、最高裁がこの矛盾をどう解決するかに注目が集まっています。

Read More »