主要特許庁が集まりAIツールについて議論
２０１８年６月半ば、主要特許庁による会議が行われました。会議の目標は、お互いの特許庁における不必要な重複作業をなくしていき、効率化と質の向上を図っていくことです。今回の会議では、AIが特許システムに大きな影響を与える戦略優先課題の１つとして特定されました。AI技術を特許庁における手続きに適用することで、作業の効率化と質の向上、コストカットが期待されています。
先行例として成り立つための公共アクセシビリティの問題
一般からのアクセスがどれくらい容易だったか？動画とプレゼンテーションが先行例として成立するかが焦点になりました。印刷物として先行例となるためには、カンファレンスで配布された時点で十分に散布されていたかという分析が必要になります。CAFC は今回の案件をPTABへ差し戻ししました。
契約における知財保証の対応責任と保証責任
知財や技術に関する契約のほとんどに項目として入っている知財保証（IP Indemnification ）。知財保証は一般的ですが、文言によっては、対応責任や保証責任のリスクが異なります。知財保証を含む契約を結ぶ場合、知財保証に関して十分交渉し、リスク管理をおこなうことが大切です。
最高裁判決：外国で発生した損害も損害賠償に含まれる
２０１８年６月２２日、WesternGeco LLC v. ION Geophysical Corp., No. 16-1011, __ S. Ct. __, Slip Op. at 2-3,において、最高裁は、35 U.S.C. § 271(f)(2)における侵害を証明した特許権者は、35 U.S.C. § 284における海外での逸失利益（lost profits）も取り戻せるとしました。