主要特許庁が集まりAIツールについて議論

2018年6月半ば、アメリカ特許庁は主要5つの特許庁との会議をおこないました。この5つの主要特許庁は、 IP5 と呼ばれることもあり、アメリカ特許庁、EPO、JPO、KIPO(韓国)、SIPO(中国)が含まれます。この5つの特許庁で世界の約80%の特許が取り扱われています。

会議の目的

IP5 の目標は、お互いの特許庁における不必要な重複作業をなくしていき、効率化と質の向上を図っていくことです。今回の会議では、AIが特許審査に大きな影響を与える戦略優先課題の1つとして特定されました。EPOが主導し、 IP5 の目的にAIツールがどのように貢献するのかを分析するとのことです。

AI技術を特許庁における手続きに適用することで、作業の効率化と質の向上、コストカットが期待されています。例えば、特許案件の分類、先行例調査、画像の分類、調査、機械翻訳などにAIが有効的に活用できるのではと考えられています。

AIの影響は特許庁における審査以外にもありそうです。 たとえば、PTABにおいてのクレーム補正手続きの際に、補正が許されるか判断するための先行例調査などにも使えそうです。PTABにおけるIPR手続き等は、期間が限られていますが、そのような場合でも短期間でAIを使って先行例調査ができ、補正クレームの有効性に対する信頼性の向上が期待できます。

まとめ

AI技術が向上していく中、特許の審査プロセスにAIツールを取り込んでいく機会が多くなってくるでしょう。そのようなAIツールの導入により、さらなる効率化と質の向上が期待できます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Carl A. Kukkonen III. Jones Day (元記事を見る

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野口 剛史

重複する先行例文献ではIPR始まらない

PTAB における IPR で特許を無効にするには、35 U.S.C. 311(b)に基づいた進歩性か自明性に関する先行例文献を提出する必要があります。しかし、申立人はどのような先行例文献を選んで IPR を申請するかに最新の注意を払わなければいけません。 Estoppel を回避するために関連する先行例文献をすべて提出するのはもちろんですが、提出文献の内容にも注意を払わなければいけません。

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