以前「特許出願からのサービス展開」で紹介したサイバーセキュリティ事業ですが、すでにあるサイバーセキュリティトレーニングのセールス窓口となることで、素早く事業展開していく方法はどうでしょうか？
知財をしていると情報機密の話はしやすい
知財に関わる仕事をしていると情報の機密性が大切になってきます。その点から、たとえ出願業務をおこなっている特許事務所でも顧客との情報の機密性の保持に関する話題は自然に話せる内容だと思います。
そこで、出願業務からさらなる展開をするためにサイバーセキュリティトレーニングを提案してはどうでしょうか？
既存のサービスを提供
サイバーセキュリティというと難しいように聞こえますが、すでにあるサービスのセールス窓口として機能すれば、アップフロントコストゼロで新しい付加価値を既存のクライアントに与えることができます。
例えば、アメリカではすでにKnowBe4という会社がサイバーセキュリティトレーニングをすでにおこなっています。この会社のいいところが「人」に注目しているところです。実は、サイバーセキュリティリスクで大きな課題は従業員です。KnowBe4はそのように普段の何気ない業務に潜むサイバーセキュリティリスクを見える化して、実践も交えたトレーニングをしてくれるので、効率化なサイバーセキュリティ対策ができるとのことです。
そこで、KnowBe4のようなサイバーセキュリティトレーニングを提供している会社と協力して、顧客のR&Dエンジニアや工場の従業員を対象にしたサイバーセキュリティトレーニングを提案してみてはどうでしょうか？
エンジニアに特化したプログラム
発明は原則出願まで公開できないし、企業機密も「機密」にするためのシステムが重要になってきます。このように知財とサイバーセキュリティは相性がいいので、KnowBe4やその他のサイバーセキュリティトレーニングを提供している会社と組んで、小規模で安価なエンジニア向けのトレーニングを作り、それを既存のクライアントに提案してみるのはどうでしょうか？
成功すれば、企業機密のセキュリティプログラムのコンサルサービスも展開できるようになるかも知れません。また、役員などを含めた大規模なセキュリティ教育のビジネスにも展開できると思います。
知財もサイバーセキュリティトレーニングもすでに存在するビジネスですが、うまくその2つを合わせてユニークなプログラムが作れれば、新しいビジネスとして成り立つと思います。
持続性に優れている
このビジネスのいいところが継続性です。サイバーセキュリティは常に変わっていくので、時代にあったトレーニングが必要になってきます。そのため、一度顧客が付けば長期的に安定した仕事が見込めます。
さらに、サイバーセキュリティトレーニング完了の証明書みたいなものを発行して公式なものにできれば、さらなる売り上げが見込めます。というのも、証明書があれば、クライアントの企業のCorporate Social Responsibility（CSR）などで企業自身がステークホルダーにサイバーセキュリティへの取り組みをアピールしやすくなるからです。そのようなきめ細かなサービスと心遣いがあれば、さらなる売り上げが期待できるでしょう。
