知財関連ビジネス:サイバーセキュリティトレーニング

以前「特許出願からのサービス展開」で紹介したサイバーセキュリティ事業ですが、すでにあるサイバーセキュリティトレーニングのセールス窓口となることで、素早く事業展開していく方法はどうでしょうか?

知財をしていると情報機密の話はしやすい

知財に関わる仕事をしていると情報の機密性が大切になってきます。その点から、たとえ出願業務をおこなっている特許事務所でも顧客との情報の機密性の保持に関する話題は自然に話せる内容だと思います。

そこで、出願業務からさらなる展開をするためにサイバーセキュリティトレーニングを提案してはどうでしょうか?

既存のサービスを提供

サイバーセキュリティというと難しいように聞こえますが、すでにあるサービスのセールス窓口として機能すれば、アップフロントコストゼロで新しい付加価値を既存のクライアントに与えることができます。

例えば、アメリカではすでにKnowBe4という会社がサイバーセキュリティトレーニングをすでにおこなっています。この会社のいいところが「人」に注目しているところです。実は、サイバーセキュリティリスクで大きな課題は従業員です。KnowBe4はそのように普段の何気ない業務に潜むサイバーセキュリティリスクを見える化して、実践も交えたトレーニングをしてくれるので、効率化なサイバーセキュリティ対策ができるとのことです。

そこで、KnowBe4のようなサイバーセキュリティトレーニングを提供している会社と協力して、顧客のR&Dエンジニアや工場の従業員を対象にしたサイバーセキュリティトレーニングを提案してみてはどうでしょうか?

エンジニアに特化したプログラム

発明は原則出願まで公開できないし、企業機密も「機密」にするためのシステムが重要になってきます。このように知財とサイバーセキュリティは相性がいいので、KnowBe4やその他のサイバーセキュリティトレーニングを提供している会社と組んで、小規模で安価なエンジニア向けのトレーニングを作り、それを既存のクライアントに提案してみるのはどうでしょうか?

成功すれば、企業機密のセキュリティプログラムのコンサルサービスも展開できるようになるかも知れません。また、役員などを含めた大規模なセキュリティ教育のビジネスにも展開できると思います。

知財もサイバーセキュリティトレーニングもすでに存在するビジネスですが、うまくその2つを合わせてユニークなプログラムが作れれば、新しいビジネスとして成り立つと思います。

持続性に優れている

このビジネスのいいところが継続性です。サイバーセキュリティは常に変わっていくので、時代にあったトレーニングが必要になってきます。そのため、一度顧客が付けば長期的に安定した仕事が見込めます。

さらに、サイバーセキュリティトレーニング完了の証明書みたいなものを発行して公式なものにできれば、さらなる売り上げが見込めます。というのも、証明書があれば、クライアントの企業のCorporate Social Responsibility(CSR)などで企業自身がステークホルダーにサイバーセキュリティへの取り組みをアピールしやすくなるからです。そのようなきめ細かなサービスと心遣いがあれば、さらなる売り上げが期待できるでしょう。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

特許出願
野口 剛史

日本とアメリカにおける特許適格性の違い

特許適格性の違いからアメリカにくらべ日本ではソフトウェア系やビジネス方法計の特許の取得が簡単だということを丁寧に解説している記事を見つけました。こういった国別の制度の比較記事はなかなか見ないので紹介したいと思います。

Read More »
partnership
再審査
野口 剛史

特許庁で部署が新設され、PTAB Chefがアドバイザーとして就任

2018年8月14日、特許庁長官のAndrei Iancu氏は、Patent Trial and Appeal Board ( PTAB ) のchief judgeであるDavid Ruschke判事が、その職を離れ、特許庁で新設された部署の責任者になることを発表しました。Ruschke氏は、新設されたOffice of the Commissioner for Patentsで、アドバイザーとして業務を行います。

Read More »
analysis-data-statistics
特許出願
野口 剛史

ビジネス方法特許の上訴はほぼ特許適格性問題だった

特許申請中に、審査官と出願人の間で議論が並行してしまう場合、出願人はPTABへの上訴をし、行政法判事に再審議してもらおうと考えることがあります。上訴は時によっては特許を権利化させるために有効な手段ですが、テクノロジーセクターごとの分布はどうなっているのでしょうか?統計データから今のアメリカ知財の現状が見えてきました。

Read More »