米国特許庁は、２０１８年１月４日に特許適格性に関連する情報を配信している同庁のページを更新し、新たに２つの資料を加えた。この追加資料は、特許法35 U.S.C. § 101に基づくビジネス方法及びコンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許適格性 (patent elibility）について今までの判例をまとめたものだ。
Decisions Holding Claims Eligible And Identifying Abstract Ideas − どのような抽象概念が特許になるのか（つまり、抽象概念の種類別特許適格性）をまとめた参考資料。抽象概念は概念ごとにクルーブでわけられていて、各グループに例がリストされていて、訴訟になったケースが書かれている。
Chart Of Subject Matter Eligibility Court Decisions − Court of Appeals for the Federal Circuit（略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所）で争われた特許適格性に関わる１９７９年から現在に至るまでのケースがリスト化されているExcelファイル。このリストには、Alice事件で示された例外（Exception Typeのコラム）が示されているので、使い勝手がいい。今後も特許庁が定期的にリストをアップデートすることを期待している。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Shin Hee Lee and Anthony D. Sabatelli. Dilworth IP
