アメリカ特許庁の特許適格性情報アップデート

米国特許庁は、2018年1月4日に特許適格性に関連する情報を配信している同庁のページを更新し、新たに2つの資料を加えた。この追加資料は、特許法35 U.S.C. § 101に基づくビジネス方法及びコンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許適格性 (patent elibility)について今までの判例をまとめたものだ。

 

関連記事:Alice事件後の特許適格性の傾向がわかるツール

 

Decisions Holding Claims Eligible And Identifying Abstract Ideas − どのような抽象概念が特許になるのか(つまり、抽象概念の種類別特許適格性)をまとめた参考資料。抽象概念は概念ごとにクルーブでわけられていて、各グループに例がリストされていて、訴訟になったケースが書かれている。

 

Chart Of Subject Matter Eligibility Court Decisions − Court of Appeals for the Federal Circuit(略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所)で争われた特許適格性に関わる1979年から現在に至るまでのケースがリスト化されているExcelファイル。このリストには、Alice事件で示された例外(Exception Typeのコラム)が示されているので、使い勝手がいい。今後も特許庁が定期的にリストをアップデートすることを期待している。

 

まとめ作成者:野口剛史

 

元記事著者:Shin Hee Lee and Anthony D. Sabatelli. Dilworth IP

https://www.dilworthip.com/uspto-subject-eligibility/

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

追加記事

chess-strategy
訴訟
野口 剛史

特許権者が仕掛けてくるちょとずるいIPR対策

特許訴訟の際、被告人側が特許を無効にするためにIPRを用いることが多いです。その対策として特許権者が大量のクレームを権利行使し、訴訟の序盤ではどのクレームが本命なのかわからなくして、IPRで余分な時間やリソースを使わせるというすこしずるい手段があるそうです。

Read More »