LINEを新規顧客獲得の窓口に

LINEで「ミニアプリ」というサービスが7月から始まりました。このサービスとLINE公式アカウントを併用して、事務所の新規顧客獲得の窓口の1つとして活用するのはどうでしょうか?

なぜLINEで集客?

新型コロナウイルスの影響で新規の仕事を取るための営業活動に皆さん苦労しているのではないでしょうか。そもそも企業訪問も敬遠されるし、知財系やその他のイベントもまだまだ始まっていないと思います。そのため、特許事務所の多くが新規顧客の開拓がやりにくい、そして、新しいコンタクトを得ても実際に企業訪問して仕事を得るような通常の営業ができにくいということのが現状だと思います。

そこで日本人のほとんどが使っているLINEを使って新規の顧客を獲得してみてはいかがでしょうか?

ミニアプリが注目されている理由

ミニアプリの場合、多くの人が普段から使っているLINEの中にあるので、ユーザーはアプリストアからダウンロードする必要がありません。そのため、ユーザーは気軽に使えて、アプリがスマホ内で迷子になることもありません。

LINEミニアプリは「サービス」のエリアから利用することができます。後で話すLINE公式アカウントとは異なり、友だち登録が必要ないので、通常のWebサイトと同じようにすぐにサービスが利用できます。

LINE公式アカウント

一方で、LINEには別にLINE公式アカウントというものがあります。これを使えば友だちになったユーザーをリピート化し、自社のサービスを何回も使ってもらうという流れを作り出せます。

公式アカウントは、「友だち」追加してもらえれば、LINE通じてメッセージ配信できます。メッセージ配信を使って、サービスの利用を促進するような情報を配信するのがLINE公式アカウントの賢い使い方です。

連携技

LINEミニアプリとLINE公式アカウントを組み合わせるて使うと更に効果的です。例えば、LINEミニアプリの利用時に、LINE公式アカウントも自動で友だち追加されるように認証を行うと、ミニアプリでサービスを利用してもらうと同時に、メッセージ配信ができる公式アカウントからも接点を持つことができます。さらに、LINE公式アカウントのリッチメニューから、LINEミニアプリを起動するようにもできます。

知財サービスでの活用法

使い方は無限大にありますが、たとえば、提供している知財サービスを紹介して、そこから無料コンサルテーションに申し込めるようなミニアプリはどうでしょうか?

申し込みがあってから数分以内にLINEのビデオ通話機能で素早くコンサルテーションをできるというようにしたら、案外ウケるかもしれません。素早いフットワークが仕事につながることもあるかも。

特に、コロナ禍で新事業を立ち上げている経営者も多くいるので、そのようなスケールが小さくて素早い判断が求められるような業界や利用者をターゲットできるといいですね。

また、レストランやサービス業界など普段知財を考えないところも生き残りをかけてオンライン化やブランドイメージの強化に力を入れています。そのような中小企業や個人をターゲットにしたわかりやすいサービスをLINE経由で提供すると案外ヒットするかもしれません。

TLCの紹介

ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。

TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。

現在第一期メンバーを募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

契約
野口 剛史

M&AのためのIP Due Diligence

知財はM&A(買収・合併)の際に重要な要素です。技術が優れている会社の価格評価にはその会社の知的財産が大きく関わってきます。今回は、M&Aのために知っておきたいIP Due Diligenceのポイントをいくつか紹介します。

Read More »
display-with-code
商標
野口 剛史

COVID-19と商標を悪用した詐欺

新型コロナウイルス(COVID-19)の惨事の時に特定のブランドは、消費者に対する信頼性や評判から、商標を悪用した詐欺のターゲットになりやすいです。特に、医療関連の製品を販売している会社は特に気をつけるべきでしょう。

Read More »
computer-people-development
訴訟
野口 剛史

ITC337条調査国内産業要件にITCコミッショナーが言及

ITC における特許侵害調査(337条調査)を行う場合、特許権者は国内産業要件(Domestic industry requirements)というITC調査独特の条件をクリアーしなければなりません。今回の判決では、生産活動以外の活動に対する出資(エンジニアリング、研究、開発)が、国内産業要件(Domestic industry requirements)の“significant investment in U.S. plant and equipment” や“ significant employment of U.S. labor or capital”を満たすことができるということを明確に示しました。

Read More »