米国特許庁が弁護士情報の不正使用を警告

米国特許庁(USPTO)はTrademark Alertなどで、商標出願を監視することで、弁護士の名前、署名、連絡先などが弁護士の許可なく不正に使用されていないかチェックするようにと警告しました。

背景

USPTOは度重なる商標出願の乱用に対抗するために外国からの商標出願にアメリカ弁護士の代理人を義務づけました。この変更により、アメリカ以外の国の出願人がアメリカで商標出願をするにはアメリカの代理人を立てて出願する必要がでてきました。

今回の弁護士情報の不正使用は、このUSPTOの制度変更の影響によるものだと思われます。実際にこのような不正使用が認められた事案は「相対的に少ない」とのことですが、実際にどれほどの事案があったのかは公開されていません。

対策

USPTOはサイトでどのように商標出願を監視し、不正使用をレポートするか情報を公開しています。具体的には、データベースにおいて弁護士名で検索し、弁護士の情報の不正使用が疑われる案件に対しては、専用のメールアドレスにその事例を報告する形になっています。

将来的には、アカウントの認証に関してより正確な本人確認ができるシステムを導入するとのことです。

まとめ

OLCの読者には直接関係するものではないと思いますが、今回のような乱用に伴うルールの変更は、思いがけないところに影響をおよぼしますね。しかし、一方で、そもそも乱用していた組織がグレーな世界の人たちだったようなので、このような問題が起こるのも想定内なのかもしれません。

早く本格的な本人確認システムが導入され不正使用がなくなることを願います。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Julia Anne Matheson and David Brzozowski. Hogan Lovells (元記事を見る

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