知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティ

このブログではほぼ毎週、管理者の野口剛史が知財関連の新しいビジネスアイデアを提案してきましたが、今回はその中から実際に野口が行動して現実したビジネス(というかプロジェクト)を紹介します。

知財オンラインサロンとは?

2ヶ月ほど前に知財オンラインサロンの可能性というタイトルで知財系のオンラインサロンの可能性について語りましたが、周りからの協力もあり、本日2020年5月28日から運営を開始することになりました。

私が考える知財オンラインサロンの形については、以前の記事で語ったので、今回は実際にどのような形でサービスを開始したかについて話します。

Takumi Legal Communityが始まるまで

今回立ち上げたオンラインサロンの名前は、Takumi Legal Community(通称TLC)です。このOpen Legal Community(OLC)に似た名前で、知財プロフェッショナルは「技術にすぐれた人」だと考えているので、匠という名称を付けました。

TLCは、運営する野口剛史が現役の米国特許弁護士(Patent Attorney)ということもあり、アメリカと日本の知財関係者を中心とする専門家の集まりという枠組みで始めました。特徴は、アメリカの知財最新情報やトレンドを知れるのはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れるところです。

料金設定は悩みましたが、なるべく多くの人に入ってもらいたいので第一期の募集では、月2000円としました。オンラインサロンは、魅力的なコンテンツを作り続け、メンバー同士の親睦を深めるためのイベントや企画を行い、メンバーを個別にフォローアップしながら、新たなメンバーを集めるための無料コンテンツの作成と配信、そして、マーケティング活動もおこなわないといけないので、始めはかなり大変です。(その影響で、今日の朝送るはずだったニュースレターの配信が遅れてしまっています。。。)

私も今日からサービスを開始するにあたって、数ヶ月の間、登録サイトの作り込みを行ったり、支払いシステムの導入とテスト、実際の運営で使うFacebook Groupの設定や準備など慣れないWeb開発を試行錯誤で行い、ここ数週間は入ってくれるメンバーを集めるのに切磋琢磨しています。特に、TLCのようなコミュニティは、アメリカと日本の知財関係者のバランスを一定の比率で維持する必要があるので、今日の正式な運営開始を前に、アメリカサイドのメンバーを中心に勧誘していました。

オンラインサロンを始めて感じたことは、サービス開始にこぎ着けるまですでに多くの時間とリソースを割いたので、決して気軽にスタートできるようなものではないということです。そして、収入は会費なので、決して「儲かる」ビジネスではないと思います。しかし、それでもTLCの存在意義を理解していただき、わざわざお金を払って入会してもらえるメンバーさんがいるという事実は励みになり、よりよいサービスを早く届けたいという気持ちが私を突き動かしています。

具体的なサービス

さて、話を少し戻して、TLCの具体的な活動について話します。オンラインサロンというシステムは柔軟なものなので、運営者や参加するメンバーによって大きく変わります。

TLCでは、ブログや誰でもアクセスできるような媒体では話せいないことを話題として取り扱っていきます。OLCの記事でも最近は「解説」を追加して、より記事の内容がわかりやすくなるようコメントしてきましたが、TLCではより解説の部分を多くして、私のコメントを中心に知財情報を発信していきます。更に、OLCでは毎週4本の知財ニュースを取り上げていますが、それ以上の情報をよりコンスタントに深掘りして発信していきます。

さらに、TLCでは、現地で日々実務に携わる有能な弁護士やパテントエージェントの生の声が聞けます。メンバーの中には時間レートが数百ドルもする弁護士もいます。しかし、コミュニティ内で質問するのは、個別案件以外の内容であれば、原則自由なので、時間レートを気にせず質問することができます。また、Office Hourといって、Zoom経由で1対1のリアルタイムコミュニケーションができるイベントも定期的に開催します。

アメリカ側のメンバーの中には、日本人パテントエージェント、ニューヨーク大手事務所勤務者、DCに事務所を構える3カ国語対応可能なパテントエージェント、日本で特許事務所勤務経験がある特許弁護士、日系の会社でエンジニアとして働いていた経験のある特許弁護士、国際的な企業を弁護する特許訴訟弁護士など、とてもユニークなバックグラウンドを持った人達がいます。また、今後も2期、3期と規模を拡大できれば、コミュニティのニーズに合った人材を確保していくので、どんどん便利になっていきます。

このように魅力的なコンテンツと人材がそろっているので、Q&A以外でも関わりが持てるよう、他のメンバーと一緒に共通の課題に取り込む活動も行っていきます。TLCでは「部活」と呼んでいますが、たとえば今だったらリモートワークやデジタル化、このような話題はアメリカであっても日本であってもホットな話題ですね。このような共通の課題について共に知恵を出し合い、協力していく有志のグループも作っていきます。

そして、知財は国際的な業務ですが、英語でのコミュニケーションが苦手という人も多いのではないでしょうか?そこで、英語で知財業務をこなせるようになりたい人のための「英語部」も作り、そこでは英語だけでコミュニケーションをとるというような活動も行っていきます。

まだまだ話切れていない点はありますが、記事が長くなってしまうので、詳しくは以下のTLC公式ページを見て下さい。なるべく詳しくわかりやすくTLCの説明を書いたので、今回紹介させていただいた知財プロフェッショナルのための新しいオンラインコミュニティに興味がありましたら、ぜひ下のリンクをクリックしてみてください。

Takumi Legal Community 公式ページ

第一期メンバー募集中

本日2020年5月28日からサービスを開始するTLCは、現在、第一期メンバーを募集しています。第一期の募集人数は30人を目処にしています。

できることならより多くの人にすぐにでも使ってほしいのですが、コミュニティの性格上、アメリカのメンバーと日本のメンバーの比率を一定レベルで維持しなければならなく、また、大量の申し込みがあった場合、運営側のキャパシティオーバーになってしまい、個々へのケアーが十分にできなくなってしまうという懸念があります。

そこで、非常に申し訳ないのですが、現時点でのTLCへの入会は招待制にさせていただきます。

現時点で、OLCのニュースレターを購読してくださっているユーザーさんは550人ほどいます。これだけ多くの方に支えられているというのは、本当に感謝なことです。その中から特にOLCのニュースレターを普段から活用してくださっている方から優先的に招待状を送らせていただきます。

そして、今回の記事をきっかけにTLCの活動に興味を持たれた方のために、招待状をリクエストできるサイトを作りました。

招待状を申し込む

リクエストされた方にはなるべく早く招待状を送らせていただきますが、枠が限定されているので、時間がかかってしまう場合もあります。ご了承ください。また、当たり前かもしれませんが、招待状はリクエストした順番で送られます。

5月28日現在、アメリカサイドのメンバーは7人です。第一期はこれで定員なので、一期終了までこれ以上増えることはありません。

日本サイドは今日からサービスを開始したということもあり、まだ定員には余裕があります。しかし、すでに入会して下さったメンバーさんもおり(感謝です)、興味を示している方もその数倍いるので、なるべく早く上記のサイトから招待状を申し込むことをおすすめします。

なお、公式サイトでは第1期メンバーの募集は8月28日までとしていますが、入会状況によっては予定よりも早く終了する可能性があります。(その際は、公式ページでなるべく早く告知するようにします。)定員の30人が満たされたら、今後も第2期、第3期と募集を拡大していく予定ですが、現時点で入会時期は未定で、入会の際も参加料金を含む料金設定や入会条件が異なる可能性がありますので、入会を希望される方は、なるべく早く入会手続きをしていただければ幸いです。

最後に、公式サイトから入会手続きができるようになっていますが、招待されていないまま入会手続きをしてしまうと、最終段階の運営側の承認プロセスで手続きが滞ってしまいます。そのため、このブログが書かれた5月28日現在で、入会を希望される場合は、まず上記の専用サイトから招待状をリクエストするようにしてください。

この招待制システムを変更する場合、公式ページにおいて発表するので最新情報は公式サイトで確認してください。

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日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

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