巧妙化してくる偽造品対策の一環として、州レベルの商標を考えてみては？多面的な対策が必要な模倣品対策の一部として、州レベルで取り締まりが行えると、地元の検察や警察の協力を得ることができる。しかし、多くの場合、州レベルでの取り締まりには、州レベルの商標が必要。
インターネットの影響で、偽造品の問題がグローバルスケールで拡大している。近年は、手段も巧妙化し、消費者には見分けがつかないケースも多々ある。
ここ数年国際的な偽造市場は拡大しており、 European Union Intellectual Property Office (EUIPO) のOrganization for Economic Co-operation and Development (OECD )では、２００８年から２０１３年までに８０％の成長があったという報告があった。また、２０１６年の International Criminal Court Governmental (ICC) レポートによると、２０２２年までに盗難品や偽造品による被害総額は、$1.9 から $2.81 trillion までにおよぶであろうという予測がなされている。
さらに、ある研究では、オンライン上で、検索アルゴリズムやソーシャルメディアを悪用した偽造品の販売が今後も増えていくことが予想されている。
E-commerce大手アマゾンのようなサイトでも問題があり、過去にアップルがアマゾンの納入業者の１つであるMobile Starを訴えたという事例もある。
このような偽造品の損失は、ブランドを保持する企業の死活問題になりえるので、企業側は、偽造品の問題が大きくなる前に、事前に効率よく自分たちを守る方法を知っておく必要がある。
そこで有効なのが、州レベルの商標だ。州レベルの商標を行使すると、その州の警察の協力を得ることができる。
今日のオンラインにおける模倣品の取り締まりは、多面的に行う必要があり、インターネットの監視、模倣品を販売しているサイトの取り下げ訴訟、資金の流れの断ち切り、AmazonなどのE-commerceサイトとの協力、IPS（インターネットプロバイダー）との協力、税関での取り締まりなど幅広い活動に及ぶ。
そのような多面的な活動の中で、州レベルの商標も重大な役割をになう。多くの州では、模倣品を州レベルの犯罪とする法律があるが、地元の警察が動くにはその州で商標が登録されている必要がある場合が多い。
州レベルで取り締まりが行えると、忙しい連邦検察官ではなく、地元の検察や警察の協力を得ることができる。
このような取り締まりをするために、模倣品が頻繁に行き来する複数の州（多くの場合、ニューヨーク州やカルフォルニア州など）で商標を登録することがおすすめ。
模倣品の取り締まりは「予算」とのバランスなので、優先順位をつけ、模倣品を扱っている大手の業者からターゲットにするべきだが、その場合でも、状況をよく理解して最善の方法（複数の取り締まり手段）を用いて対処することが大切。
最後に、偽造者が（間違って）商標を取ってしまうと、模倣品の取り締まりが難しくなってしまう。司法や行政の協力を得るには模倣品を取り締まれる権利を明確に示さなければいけないので、重要な商標は世界レベルで監視・管理していかなければならない。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Amanda G. Ciccatelli. IPWatchdog
http://www.ipwatchdog.com/2017/07/20/growing-problem-online-counterfeit-products/id=85846/
