知財関連業務は事務作業が多いこともあり、事務員を多く雇っている事務所やシステム管理に大量の人員を投入している企業があります。しかし、実際は人が作業するよりも「機械」にやってもらったほうがいい作業も多いがそれに気づいていないところが多いのではないでしょうか？そこで動画を使って知財関連のRPAを紹介し、業務効率のコンサルの仕事を得る仕組みを考えてみました。
事務作業の効率化で事務員に負担がかかっている
知財管理など事務作業が多い部門はコストとして見られることが多いので、KPI（Key Performance Indicator）として「効率化」が求められることが多いと思います。しかし、その効率化が求められる中、事務員の仕事は激化して、仕事が定時に終わらないという人も多いのではないでしょうか？
実際は人より「ロボット」の方が優れている事務作業も多い
手を早く動かすのは訓練をすればある程度向上して効率が上がります。そして、一時的に処理する量が多ければ時間をかけて対応するという「人力」に頼った体制の事務所・知財部が多いと思いますが、以外に、特定の作業については、ロボットの方が圧倒的に優れていたり、便利なツールを活用することで、無駄な工程を省略できるかもしれません。
実際に、IPTech特許業務法人は今年の知財エキスポで業務自動化の具体例を紹介しています。こんな感じでうまくシステムと人が助け合う環境が作れれば、事務担当のリソースを大幅に削減して事務コストの削減が期待できます。
動画で紹介するのが一番
そこで知財の作業に関するRPA（Robotic process automation）が今後大きく成長するのでは？と思っているのですが、まだ肝心の「現場」がRPAの存在に気づいていない（または、自社の業務に適用するイメージが湧いていない）ところが多いのかなと感じています。
すでに「課題」があっても、それを「課題」として認識できていないと、解決する方向には行かないので、今後知財RPAが広まっていくには、現場の人がこの知財事務の効率化の限界を問題として認識する必要があると考えています。
それには様々な手段があると思いますが、一番効果的なのは、「動画」だと思います。
例えば、エンジニア系Youtuberさんが多くやっているような「自動化」を紹介している動画は、プログラミングでみんなが手動でやっている作業を「自動化」できるんだよという気づきを与えるものが多いです。
YouTubeは初心者向けのコンテンツが多いので、そのような傾向になるのだと思いますが、逆に言えば、この同じ形式を使って知財RPAの紹介をする動画は比較的簡単に作れるということになります。
動画からコンサル業務へ
さらなる効率化の需要から知財RPAは今後伸びてくると思いますが、実際の実務環境でRPAを適用する能力があっても、「売り込む」のが難しい分野でもあります。そもそも、特許事務所や社内の知財部がどのような形で事務作業を行っているかわからないし、そこに問題点を感じているのかも外からはわかりません。そうなってくると、RPAを提供する側とRPAを導入したい側のミスマッチが起こります。
そこで動画が重要な役割を担います。動画はRPAを導入したい側が自分のタイミングで見てもらえればいいので、RPA提供者が「売り込む」必要がなく、動画をきっかけにして「自然に」RPAを導入したいという問い合わせが来る仕組みを作ることが十分可能です。
特に、情報発信しているRPA提供者が少なければ少ないほど、情報発信しているという希少価値で影響力が強まり、より多くの人を惹きつけられる可能性があります。
まとめ
知財事務は今後RPAを用いて事務員とロボットが共存して働く環境になってくると思います。そのためにはRPAが必要なのですが、提供する技術者がいたとしても、RPAを導入するべき組織の人間が問題意識を持っていない可能性があります。そこで、RPA提供者は動画のチカラを使って啓蒙活動をするべきではないかと考えます。そうすることで、見込み客の問題意識の自覚を助けるだけでなく、動画からコンサル業務への問い合わせが来ることも期待できます。
TLCの紹介
ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。
TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。
現在第二期メンバー募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。
