アメリカ知財情報サイト

多くの株式公開しているNPEが特許権利行使をやめた

2017年多くの株式公開しているNPEが特許権利行使をやめた。

 

例えば、Pendrell Corporation は、ContentGuard DRMキャンペーンの失敗を期に、権利行使ではなく他の方法でより安定した収入を得られるビジネスを展開していくと発表。

 

旧Wi-LAN Inc.は特許ライセンスを重要視するのをやめ、IoT関連事業の買収に力を入れると発表し、その後、社名を Quarterhill Inc.に変更。

 

Acacia Research Corporationは既存のキャンペーンに関する訴訟は継続して行っているが、新しいキャンペーンは2015年以降行っていない。

 

その一方、他の多くの株式公開しているNPEは投資企業のFortress Investment Group LLCからの融資契約後、金銭的に苦境にさらされている。その例が、Crossroads Systems, Inc., だ。2013年にFortressによって融資されていた特許がPTABで無効になった際に、破産を宣言。また、Inventergy Global, Inc.は750件以上におよぶ通信関連の特許に関する決定権をFortressに譲渡。Inventergy Global, Inc.が資金難になっていた時に、Fortressが融資をしていた。その後、Fortressは、Inventergyのキャンペーンを継続し、キャンペーンの第二弾を立ち上げ、提携しているVLSI Technology LLC.を通して活動している。

 

このように、最近の兆候では株式公開をしているNPEが活動を続けていくために、外部の資金に依存し始めていることがわかる。

 

まとめ作成者:野口剛史

元記事:RPX Blog

http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

次回ウェビナー

8月31日開催予定

FRUSTRATION FREE EMAIL COMMUNICATION

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

folders-manual
特許出願
野口 剛史

Berkheimer判決における特許適格性ガイドライン

Berkheimer判決後の特許庁による特許適格性ガイドラインを受け、出願人はいままでよりも比較的簡単によく理解されている、ルーチン化されている、通常の活動(well-understood, routine and conventional activity)に対する反論ができるようになりました。この変更により、今後の35 USC Section 101による拒絶の減少とともに、理由が明確な35 USC Section 101による拒絶が増えてくると思われます。

Read More »