２０１７年多くの株式公開しているNPEが特許権利行使をやめた。
例えば、Pendrell Corporation は、ContentGuard DRMキャンペーンの失敗を期に、権利行使ではなく他の方法でより安定した収入を得られるビジネスを展開していくと発表。
旧Wi-LAN Inc.は特許ライセンスを重要視するのをやめ、IoT関連事業の買収に力を入れると発表し、その後、社名を Quarterhill Inc.に変更。
Acacia Research Corporationは既存のキャンペーンに関する訴訟は継続して行っているが、新しいキャンペーンは２０１５年以降行っていない。
その一方、他の多くの株式公開しているNPEは投資企業のFortress Investment Group LLCからの融資契約後、金銭的に苦境にさらされている。その例が、Crossroads Systems, Inc., だ。２０１３年にFortressによって融資されていた特許がPTABで無効になった際に、破産を宣言。また、Inventergy Global, Inc.は７５０件以上におよぶ通信関連の特許に関する決定権をFortressに譲渡。Inventergy Global, Inc.が資金難になっていた時に、Fortressが融資をしていた。その後、Fortressは、Inventergyのキャンペーンを継続し、キャンペーンの第二弾を立ち上げ、提携しているVLSI Technology LLC.を通して活動している。
このように、最近の兆候では株式公開をしているNPEが活動を続けていくために、外部の資金に依存し始めていることがわかる。
まとめ作成者：野口剛史
元記事：RPX Blog
http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/
1件のフィードバック
当たり前のことですけど、損害賠償や特許訴訟を前提に和解金をせしめるビジネスは立ち行かなくなったということなんでしょうね。良いニュースを紹介いただき感謝です。NPEの動きはまっとうと思いますが、保護が必要なベンチャー企業などの成長が遅れるといったことにはならないようにしてもらいたいものです。