中小企業でもブランディングや営業に動画を積極的に活用してくるようになりましたが、特許事務所で動画に力を入れているところはまだ少ないようです。これからはオンラインで目立ち、影響力を得ることが大切なので、知財業界でも「動画」のニーズが出てくると考え、最初に何を売るか？について考えてみました。
まずはPR動画から
企業向けの動画だったら、まずはPR動画ですよね。発注する事務所も単発で済むし、作り方次第ではブランディングや営業、求人など１つの動画を幅広く使えるので、依頼する側も使い勝手がいいので、動画作成のメリットが示しやすいです。
作成する側も、特許事務所のPR動画はオフィース（やリモート）でのシーンが多いのでパターン化しやすく、テンプレをいくつか作っておけば、依頼があったときにすぐにサンプルを提案できるし、早い段階から顧客のイメージや期待もある程度マネージできます。
特許事務所に特化することで他と差別化
企業のPR動画を代行する動画・映像制作会社は日本にもたくさんあります。中小企業向けにサービスを展開しているところもあるので、動画・映像制作会社といってもかなり細分化されています。しかし、「特許事務所 PR 動画 代行」でググったら代行業者の情報は一切ヒットしなかったので、ここまでニッチな市場に特化した業者さんはいないようですね。
逆に言うと、例えば中小企業向けにサービスを展開している業者さんのページや取り組みを知財事務所向けにアレンジすれば、短時間である程度ちゃんとしたサイトを作ることは十分可能だと思われます。
まずは自分が働いている事務所のPR動画から？
もし自分が今特許事務所で働いていて、動画作成に興味があるならボランティアで事務所のPR動画を撮ってみてはどうでしょうか？身内だし、最初はそんなに凝ったものを作る必要はないので、iPhoneで撮影してiMovieで編集する程度でもいいと思います。動画撮影や編集に関してはたくさんのYouTube動画があるので、学びながら試行錯誤して作ってもある程度のクオリティのものができちゃいます。
完成品を気に入ってもらえれば、事務所のホームページに載せてもらったり、クライアントや見込み客、求人のときに使ってもらえるかもしれません。
これを実績に副業で他の事務所から依頼来るようになればある程度の収入にはなるのではないでしょうか？
継続的な収入には企画力が必要？
PR動画だけだと単発で終わってしまうので、PR動画の作成をきっかけに他の動画コンテンツも進めることが継続的な収入を得る鍵になってくるでしょう。
動画編集技術も大切ですが、編集スキルで差別化をするのはかなりの難易度があります。そこで、特許事務所に特化していることを生かして、PR動画の次にどのような動画コンテンツを作るべきかを勧める企画力が重要になってきます。
ただ単に業者として関わるのでなく、事務所のパートナーとして費用対効果が見込める提案ができれば、継続して使ってもらえるのではないでしょうか？
TLCの紹介
ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。
TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。
現在第三期メンバー募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。
