“Support Technology & Research for Our Nation’s Growth and Economic Resilience (STRONGER) Patent Act”という特許法改正法案H.R. 5340が下院（House)で発表されました。これは、上院（ Senate ）で以前に発表された法案とほぼ同じで、２０１５年から存在する法案です。
しかし、この法案はAIAで制定された特許庁で特許を無効にできる仕組みを排除するものになっており、この問題に対してソフトウェア・テクノロジーセクターの思惑（全体として弱い特許を望む）と製薬業界の思惑（全体として強い特許を望む） が真っ向に対立しているので、この法案が法律として制定される可能性はほぼありません。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Scott A. McKeown. Ropes & Gray LLP
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ITCにとって2018年はとても忙しい年になりました。FY2018で、新しく始まった調査の数は74件、同じ期間に61件しか調査が完了していなかったので、現在調査中の案件が過去最高の130件になりました。
6月PTABは44件のIPRとCBMのFinal Written Decisions（最終判決）を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内425 クレーム（66.51%）を取り消し、213 クレーム(33.33%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い1クレーム（0.16%）が生き残りました。いままでの争われたクレームの累計取り消し確立は、約75％です。
特許明細書の作成者は、出願書類や特許請求の中で、値の範囲を記述することがありますが、特許請求項に「XとYの間」と記載されている場合、それはXとYを含むのか、それとも、XとYを含まないのか？判例を見ながら明細書作成時の注意点を考えます。
