NPE特許事業部の売却

多くの特許を保有するNPEの中には訴訟を起こすのではなく、事業部門や子会社を売却することで利益を出すところも出てきた。ここで注目すべきNPEはIntellectual Ventures LLC (IV)だ。IVは特許の取得を抑え、特許ポートフォリオによる資産の売却に力を入れてきた。このトレンドは2016年後半から顕著になってきた。IVが売却した特許の中には、新たな特許権者が権利行使をし、訴訟が起きているものもある。

 

IVからDominion Harbor Enterprises Monument Patent Holdingsへ:IVの資産売却の恩恵を受けたNPEの一つがDominion Harbor Enterprises, LLCだ。2月、Dominion は900件以上のアメリカ特許(と付属する外国特許等の資産)をIVから取得。そこからヨーロッパで、IP brokerage and consulting firm のParallel North IP ABと組み、収益化を試んでいる。また、Acacia Research Corporation; Finjan Holdings, Inc.; and Xperi Corporationなどの大きなNPEもヨーロッパ、特にドイツで権利行使に力を入れている。また、Dominionの訴訟提携があるMonument Patent Holdings, LLCはIVから取得した特許を使い4つの訴訟をおこした。

 

IVからEquitable IP Corporationへ:Equitable IP Corporationは、IVから入手した特許ではじめて権利行使を行なったNPEだ。Equitableが起こした18の訴訟の内、4つの訴訟にIVから取得した特許が含まれている。

 

IV から IP Valuation Partners へ:IP Valuation Partners (IPVal)はIVから取得した特許の権利行使に積極的で、2017年の後半に4つのキャンペーンを開始した。

 

IV から Leigh Rothschildへ:発明家Leigh M. Rothschildの4つのキャンペーンの内の3つにIVから取得した特許が含まれている。

 

まとめ作成者:野口剛史

元記事:RPX Blog

http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

再審査
野口 剛史

【最新】2022年度最初の2ヶ月間までのPTAB統計情報

2022年度から2021年11月末まで(2021年10月1日から2021年11月30日まで)の付与後願書(post-grant petitions)の institution率は66%(Institution許可138件、却下71件)であり、前年度の59%から大きく低下しています。特許庁によると、申立ごとではなく特許異議申立ごとで見ると、これまでの2022年度の institution率は69%(Institution許可135件、却下60件)でした。直近8月の申立単位でのは institution率は80%(Institution許可70件、却下17件)。

Read More »
契約
野口 剛史

Covenant Not to Sueが特許訴訟を遅らす

アメリカでは特許ライセンスにおける問題がライセンサーとライセンシーの特許訴訟に発展することがありますが、今回は契約の際のCovenant Not to Sueが特許訴訟手続きを遅らせることになりました。

Read More »
ビジネスアイデア
野口 剛史

コロナショックで地方の事務所が伸びてくる?

日本では緊急事態宣言が延長され今後の経済活動が不透明です。アメリカでも徐々に経済活動を許可する州が増えてきましたが、段階的で実際に以前のレベルまで戻るのにどのくらいの時間がかかるかはわかっていません。そこで、今後予測されるコロナショックによる不景気を乗り越えるためのコスト削減について考えたいと思います。

Read More »