時系列で見たNPE案件の和解金推移

2011年のAIA以降、特許の権利行使は難しくなった。この環境の変化は、RPX社の和解金に関する調査に顕著にあらわれている。(元記事のグラフを参照)。Alice事件後、NPE関連特許訴訟の和解金の平均は$1.5Mとなり、AIA以前の$2.1Mを大きく下回った。また、中間部分 ($500K から$10M)に大きな変化があった。 通常、NPEと和解する場合、多くの企業は低額($500K以下)で和解(早期に和解すると低額になる可能性が高い)し、少数の企業は中間部分 ($500K から$10M)の間で和解するという、少額和解に極端に傾いた構図を示すことが多い。ほとんどのケースは少額で和解するが、例外としてトップ5%の場合、和解金が$10M以上になってしまう場合もある。

 

このような傾きは、防衛費用の減少によるものだと思われる。AIAとAlice事件以前は、特許の有効性などの判決はSummary judgement(日本語では略式判決)まで待たなくてはならず、高額なDiscoveryを行なった後でしか、有効性に関わる判決はなされなかった。。しかし、今日においては、被告側が、Alice事件を判例として用いて、特許の有効性のなさを理由に、早期に案件を取り下げる試みを行なったり、Post-grant review手続きを行い、PTABが特許の有効性を判断する間、裁判を止めるなどの対策を取ることが多い。

 

このような取り組みをおこない、特許の有効性を裁判を進める上での境界線にすること(つまり、特許の有効性を判断してから他の点について手続きを進めること)によって、被告側は訴訟対応費用を減らすことができる。このような状況下、訴訟の早い段階で、被告側がNPEと和解することができれば、少額で和解できるチャンスが増えてくる。

 

このように環境がNEPに厳しい状況になりつつあるが、さまざまなNPE組織が特許の収益化を目指して機会を伺っている。2017年、IP Edge LLCという組織は、関係のある複数のNPE組織を通じで350以上の被告人を既存、または、新しい特許訴訟に加えた。2017年、IP Edge LLCがもっとも活発なNPE組織だった。2番目は、個人発明家Leigh M. Rothschild氏。Rothschild氏は、他のNPE組織から買い上げた特許でも訴訟を起こし、訴訟を多角化した。NPEのトップ5は、Monument Patent Holdings, LLC や IP Valuation Partners LLC、SportBrain Holdings LLC、Hybrid Audio LLCなどに関連している組織が含まれている。Shipping & Transit LLC、Brian Yates (–70%)、 Empire IP LLC (–66%)などは、2016年の活動に比べて、大きくランキングを下げた。(元記事のグラフを参照)。

 

まとめ作成者:野口剛史

元記事:RPX Blog

http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/

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