２０１１年のAIA以降、特許の権利行使は難しくなった。この環境の変化は、RPX社の和解金に関する調査に顕著にあらわれている。（元記事のグラフを参照）。Alice事件後、NPE関連特許訴訟の和解金の平均は$1.5Mとなり、AIA以前の$2.1Mを大きく下回った。また、中間部分 （$500K から$10M）に大きな変化があった。 通常、NPEと和解する場合、多くの企業は低額（$500K以下）で和解（早期に和解すると低額になる可能性が高い）し、少数の企業は中間部分 （$500K から$10M）の間で和解するという、少額和解に極端に傾いた構図を示すことが多い。ほとんどのケースは少額で和解するが、例外としてトップ５％の場合、和解金が＄１０M以上になってしまう場合もある。
このような傾きは、防衛費用の減少によるものだと思われる。AIAとAlice事件以前は、特許の有効性などの判決はSummary judgement（日本語では略式判決）まで待たなくてはならず、高額なDiscoveryを行なった後でしか、有効性に関わる判決はなされなかった。。しかし、今日においては、被告側が、Alice事件を判例として用いて、特許の有効性のなさを理由に、早期に案件を取り下げる試みを行なったり、Post-grant review手続きを行い、PTABが特許の有効性を判断する間、裁判を止めるなどの対策を取ることが多い。
このような取り組みをおこない、特許の有効性を裁判を進める上での境界線にすること（つまり、特許の有効性を判断してから他の点について手続きを進めること）によって、被告側は訴訟対応費用を減らすことができる。このような状況下、訴訟の早い段階で、被告側がNPEと和解することができれば、少額で和解できるチャンスが増えてくる。
このように環境がNEPに厳しい状況になりつつあるが、さまざまなNPE組織が特許の収益化を目指して機会を伺っている。２０１７年、IP Edge LLCという組織は、関係のある複数のNPE組織を通じで３５０以上の被告人を既存、または、新しい特許訴訟に加えた。２０１７年、IP Edge LLCがもっとも活発なNPE組織だった。２番目は、個人発明家Leigh M. Rothschild氏。Rothschild氏は、他のNPE組織から買い上げた特許でも訴訟を起こし、訴訟を多角化した。NPEのトップ５は、Monument Patent Holdings, LLC や IP Valuation Partners LLC、SportBrain Holdings LLC、Hybrid Audio LLCなどに関連している組織が含まれている。Shipping & Transit LLC、Brian Yates (–70%)、 Empire IP LLC (–66%)などは、２０１６年の活動に比べて、大きくランキングを下げた。（元記事のグラフを参照）。
まとめ作成者：野口剛史
元記事：RPX Blog
http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/
