2018年ITC調査は最高を更新か?

2018年前期にITCに対して39件もの新しい337条調査の申し立てが行われました。この数字が続けば今年のITCは337条調査で非常に忙しくなり、このペースが少しでも上がれば2016年に記録した79件という数字を超える見込みです。

 

元記事には、年ごとのITC337条調査の動向がわかるチャートが見れますので参考にしてみてください。

 

また、2018年FYは、新規の調査数に加え、現在進行中の調査の数も顕著に増加しています。現在進行中の調査数は年々一定を保っていましたが、2018年前期の時点で95件もの進行中の調査があります。このような状況になった背景には、新規の調査申し立ての増加もありますが、ITC内のコミッショナーとALJの人数がITCの歴史的に見ても少ない状況にあることが原因だと思われます。ITCでは、Commissioner KearnsとALJ Cheneyが新たに加わったので、この継続中の調査の数は近い将来減少することが予測されています。

 

このようにITC調査が人気を集めている背景には、通常の地裁における特許侵害訴訟にはない特有の有利点、特に、IPR手続きによって止まらないことと差し止め救済に挙げられると思います。

 

まとめ作成者:野口剛史

 

元記事著者:Vishal V. Khatri. Jones Day

http://jonesdayitcblog.com/2018-pace/#page=1

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

追加記事

再審査
野口 剛史

組み合わせの動機のない自明性

通常、特許庁が特許法103における自明性において特許出願を却下する場合、審査官は先行例文献の組み合わせの動機(motivation to combine)を示す必要性があります。しかし、Realtime Data, LLC v. Iancuにおいて、特定のケースの場合、そのような組み合わせの動機を示す必要はないとしました。

Read More »
change
再審査
野口 剛史

Assignor EstoppelはIPRで適用されない

通常発明の譲渡者(発明者)は、自分が譲渡した特許に対して無効主張はできません。しかし、IPRに限っては、このAssignor Estoppelルールが適用されず、発明の譲渡者でも過去に譲渡した特許に対してIPRが起こせるという判決が下されました。

Read More »
computer-people-development
訴訟
野口 剛史

ITC337条調査国内産業要件にITCコミッショナーが言及

ITC における特許侵害調査(337条調査)を行う場合、特許権者は国内産業要件(Domestic industry requirements)というITC調査独特の条件をクリアーしなければなりません。今回の判決では、生産活動以外の活動に対する出資(エンジニアリング、研究、開発)が、国内産業要件(Domestic industry requirements)の“significant investment in U.S. plant and equipment” や“ significant employment of U.S. labor or capital”を満たすことができるということを明確に示しました。

Read More »