アメリカ知財情報サイト

複数の管轄区域に及ぶ商標訴訟のための4つのヒント

商標を持つ会社は、例え同じ会社を商標違反で訴えるにしても、複数の管轄区域(jurisdiction)で訴訟を起こす必要に迫られます。そこで、このような複数の管轄区域に及ぶ商標訴訟のためヒントを4つ紹介します。

1.商標法は地域的なものですが、効率よく権利行使をするには複数の権利行使のオプションを考慮し、自社のリソースにあった方法を素早く決断することが必要です。

2.複数の管轄区域に及ぶ商標訴訟を決断するにあたり、訴訟による自社のビジネスの目的をはっきりと明確に示す必要があります。世界規模で侵害している会社への対策なのか、それともインターネットを通して侵害している会社がターゲットなのかを明確にした上で、専門家からアドバイスを受けると効果的です。

3.多彩なオプションを考慮する。一般的なアメリカ地裁における訴訟よりも、場合によっては、ヨーロッパの管轄区域において、アメリカにおける訴訟費用よりも少ない費用で、より早く差し止めが得られたり、多くの損害賠償金が得られる可能性があります。また、米ITCを利用することによって、和解交渉を有利に運んだり、効率のよい差し止め手続きを行うこともできます。しかし、海外企業を対象にITC調査を行う場合、 service of processやdiscoveryなどの手続きが複雑になります。

4.行政による救済手段(e.g. oppositions, cancellations, UDRPs, and take-downs)を賢く使う。 そうすることによって、訴訟を使い最善の結果と侵害者への二次的露出を得ることができます。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Gregory Gilchrist and Charles H. Hooker III. Kilpatrick Townsend & Stockton LLP

http://www.kilpatricktownsend.com/-/media/2018/Multijurisdictional-strategy-4-Takeaways_03-2018_v3.ashx

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

次回ウェビナー

8月31日開催予定

FRUSTRATION FREE EMAIL COMMUNICATION

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

change-sign
商標
野口 剛史

外国からの商標出願に現地代理人の義務化か?

外国からアメリカに対する商標の出願に対して、アメリカの現地代理人(商標を専門とする弁護士)を雇うことを義務化しようとする動きがあります。今回は、現在アメリカ特許庁が商標に対して抱えている問題と、その解決方法の候補である現地代理人の義務化について考えます。

Read More »