特許訴訟で大学が企業から多くの賠償金を得たというニュースはいくつかあるが、大学全体で見ると、ライセンス事業で儲けている大学は一握りで、ほとんどの大学はライセンス事業で儲けていない。
また、特許数が多いからと言ってライセンス収入が多いというわけではない。特許保有数で最多を誇るUniversity of Californiaは453件の特許を保有しておりダントツの一位だが、University of Californiaのライセンス収入は、特許保有数２２番目で特許を８４件しか持っていないNorthwestern Universityのライセンス収入よりもはるかに少ない。
2012年のレポートによると、１６の大学が大学全体のライセンス収入の７０％を占めているという結果だった。年を追ってもトップ２０大学の入れ替わりはほとんどなく、大部分の大学では、ライセンス事業を行うTechnology Transfer Office (TTO)の運営にかかる費用がライセンス収入を上回り、赤字になっている。
アメリカでは、 税金を使って行われる研究に対する特許も大学が保有できる。法律事務所Goodwinのレポートでは、公的な資金が使われた発明に関する特許を大学が保有することで、大きな経済効果があったと発表している。
しかし、大学で行われるような基礎的な研究の場合、最初の発見から経済的な恩恵を受けるまで長い年月がかかる。大学のTTOで働く職員の記事によると、大学の特許の約５％たらずしかライセンスできていないというのが現状のよう。
大学は既存の戦略を変えるべきか？TTOを中心に活動するべきなのか？積極的にスタートアップ企業を作っていくべきなのか？専門家でも大学におけるライセンス事業の戦略において意見が別れている。
研究は大学の大切な役割であるので、「ライセンス事業で儲ける」というのは「おまけ」なのかもしれない。
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Adam Hayes. Morningside IP
http://www.ipwatchdog.com/2017/11/20/universities-patent-research
