中国企業をアメリカで訴えるには2年以上かかる?

アメリカの特許を中国企業に対して権利行使する場合、いくつもの難しい点があります。 KPNがOppo, Vivo とOnePlusをDistrict of Delawareで訴えたケースの書類を見てみると、中国企業に正式に訴状を送る(serve process)のに2年の歳月がかかりました。

 

中国で正式に訴状を送る(serve process)方法は1つしかありません。the Hague Service Convention’s Article 5 procedureというものです。これは、国内で中心となる権限を持つ組織を通して行うことを意味していて、中国では、Ministry of Justiceになります。中国は、個人や郵送での訴状送付は拒否するため、Ministry of Justiceを経由する以外の方法はありません。

 

手続きは簡単で、中国語への翻訳、$95の費用、必要用紙への記入などです。また、専門家によると、適切な裁判地の住所を私立探偵などを雇い、正確に記入するといいということです。少しでもミスがあると、手続きを最初からやり直さなければいけないので、ここは時間を取り、正確な情報を入手することが迅速に手続きを行う秘訣のようです。

 

その後は、待つのですが、この待ち時間が最近、異常に伸びているとのことです。

 

2015年に中国の法律をテーマにしたブログでは、待ち時間は1ヶ月から5ヶ月とされていました。しかし、その待ち時間は月日が経つにつれ増加し、2017年の時点で、待ち時間は1年になりました。また、最近では、アメリカからのリクエストに対する対応はすべて停止されてしまったというニュースが流れました。

 

KPNはOppo, Vivo, OnePlusと親会社であるBBK Electronicsを2017年1月に訴えたのですが、2018年4月のステータスレポートで、District of Delawareの判事にOnePlus への訴状通達手続きが1年ほどかかっていて、何も進展がないということを報告しました。その報告には、現在、2年前に行われたthe Hague Service Convention’s Article 5 procedureに対して、中国のMinistry of Justiceは対応しているという報告がありました。

 

the Hague Service Convention’s Article 5 procedureの問題は、いつまでに手続きを終わらせなければいけいないという期限がない点です。なので、ハーグ条約の加盟国は、いつ手続き終わらせても条約違反いはなりません。

 

現状では、中国企業に対してアメリカで特許訴訟を起こすのはいいアイデアではありません。アメリカに子会社がある場合、そこをターゲットにできますが、アメリカに子会社がない場合、訴えるには少なくとも2年以上かかる状況です。

 

まとめ作成者:野口剛史

 

元記事著者: Jacob Schindler. IAM

http://www.iam-media.com/Blog/Detail.aspx?g=f7b266eb-085c-475b-b3b3-9b35c931d6a6

ニュースレター、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

money
特許出願
野口 剛史

ユニコーン特許を生み出すには?

企業にとって非常に価値の高い「ユニコーン特許」を取得するにはどうしたらいいのでしょうか?低品質の特許がほとんどというレポートもある中、競合他社が高価値の市場セグメントに参入するのを阻止することができる特許を得るための視点をわかりやすく解説します。

Read More »
再審査
野口 剛史

PTABが地方裁判所の不明瞭の基準を採用

今回の変更でPTABにおけるAIA訴訟と裁判所における特許訴訟の歪がまた1つ解消されました。今回の変更は予測可能性と統一性を高めることに成功しましたが、実務レベルで大きな影響は無いと思われます。変更の有無に関わらず、クレーム文言が発明の範囲を明確に示すことは重要で、権利化において重要な要素の1つであることは変わりません。

Read More »
mistake
再審査
野口 剛史

添付書類が欠けている訴状の送達はIPRのタイム・バーを誘発しない

Patent Trial and Appeal Board(特許審判委員会)は、特許侵害を主張する地方裁判所訴状が送達されてから1年以内に当事者間レビュー(IPR)の申立書を提出することを要求する35 U.S.C. § 315(b)に基づく1年のタイムバーを、証拠書類が付随していない訴状の送達は誘発しないとしました。申立人のIPR請求は、問題となった訴状の送達日から1年以上経過していましたが、審査委員会は時効は適用されないと判断しました。

Read More »