弁理士試験には多くの費用がかかりますが、事務所や企業が負担するケースは少ないようです。しかし、長期的に見たら従業員にとっても雇用主にとっても弁理士資格を得ることはメリットがあるので、雇用主側の負担が難しいのであれば貸金サービスを提供したらどうでしょうか？
弁理士試験対策には20万から50万のお金が必要
弁理士試験に受かるための最大の投資は、試験対策コースの費用だと思います。中には「独学」で弁理士試験を受けようとしている人がいますが、はっきり言って無謀です。そのために費やす時間を考えると、明らかに試験対策の教材やコースに「投資」した方がいいです。
注意：私は日本の弁理士試験は受けたことはありませんが、アメリカのパテントエージェントの試験とジョージア州の司法試験を受けました。両方ともちゃんと試験対策コースを買って、勉強したおかげで受かることができました。パテントエージェントの試験対策コースと試験費用は会社持ちでした（入社から一定期間の間にパテントエージェントになることが雇用継続の条件だったので）が、司法試験対策やその受験に関わる費用は自費でした（Law schoolの学費も自費）。
試験対策をビジネスとして行っているところは、膨大なリソースとノウハウがあります。特に多くの人に使われいる最大手の場合、合格率も明確に示していたり、手厚いサポートシステムも充実しているので、私が弁理士試験を今受けるなら、最大手の教材「1択」です。
といっても、弁理士試験対策は詳しくないので、詳細はカブト弁理士さんのブログのようなサイトで情報を得てもいいし、事務所や企業の先輩弁理士さんに聞くのもありだと思います。
しかし、どんな教材であれ20万から50万程度のある程度まとまったお金が必要になります。この金額は、駆け出しの新人にはちょっとハードルが高いですね。貯金をして自腹で買ってもらってもいいのですが、月2万を貯金しても早くて10ヶ月、下手したら2年もの歳月がかかってしまいます。それはもったいないですね。
社内（事務所内）で「貸金サービス」を提供
雇用主が費用（の一部を）サポートできれば、難しいようです。雇用主が費用を負担するのが難しいのであれば、弁理士受験費用を「貸す」のはどうでしょうか？
お金を一時的に借りる場所は「消費者金融」等だと思いますが、そういうところは怖くて借りにくいと持っている人も多いはずです。そこで、用途を弁理士試験関連費用に限定して、融資サービスを提供してはどうでしょうか？
従業員にとっては自分が働いている会社（や事務所）から借りられるという安心感があると思います。会社側もすでに働いている従業員に貸すのでデフォルト（支払いが困難になり融資を踏み倒すこと）の確率も低くなります。また、用途も明確に決められているため、貸しやすいのではないでしょうか？
このようなサービスを提供するにあたって、融資する側は金利を取ってもいいし、一定期間内に弁理士になったら、金利免除、融資金額の一部返済免除、（給与が一気に上がると思うので）給与から一定金額を一定の期間天引きなど様々な回収方法やインセンティブを作ることができます。
特に事務所としては、弁理士という資格を持っている従業員が多ければ多いほど「箔が付き」、ビジネスにも影響するものだと思います。そのため、なるべく新人や無資格者で弁理士を目指している人にできる限りの支援をすることが望ましいです。
しかし、弁理士試験の費用は原則「自腹」であっても、今回提案したような貸金サービスはできるはずです。お金を貸したとしても1年から2年ほどで回収できるようなプランは簡単に組めるし、何よりも、従業員がお金を用意するまでの「ムダな時間」を節約できます。
さらに、従業員の資格を取るモチベーションも上がるし、会社（や事務所）へのロイヤルティーも生まれ、実質「コストゼロ」でユニークな福利厚生プログラムが作れます。
TLCの紹介
ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。
TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。
現在第二期メンバー募集の準備中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。
