コロナ禍で日本の雇用形態に大きな変化が起きていて、大手企業でもジョブ型の雇用にシフトしたり、副業を正式に認めたり奨励する動きもあります。それに伴い働く従業員側のマインドセットも変わりつつあるのではないでしょうか？そこで今回はそのような業界の流れをふまえて、知財専門の会員制副業サイトのニーズについて考えていきたいと思います。
今後雇用や給与は保証されない？
日本はアメリカに比べて雇用は手厚く守られていますが、それでも今後はどうなるかわかりません。法律はそう簡単に変わらないと思いますが、事業がうまくいっていない企業の場合、給与カットやボーナスの減額など金銭面で影響が出てくるのではないでしょうか？例えば、医療機関の冬のボーナス減額というニュースを見ました。このようなニュースを見ると、給与やボーナスが保証されていて当たり前というよりも、今後は給与や雇用の保証を当てにするのは危ないと考える人が多くなるのではないでしょうか？
今の会社で頑張るよりも副業で稼ぐ方が賢い？
上の医療機関のボーナス減額のニュースで見てもわかることですが、いくら現場にいる従業員が頑張っても、会社自体の経営がうまくいっていないと給与やボーナスに反映されません。そして一人の従業員が会社全体の事業に与えられる影響には限界があって、多くの場合、会社の経営は自分のコントロールできること以外の要因に左右されます。そうなってくると、今の会社で頑張って稼ぎを増やしていくという考えよりも、今の会社の仕事をこなしつつ、別の収入を得ようと思う人も多く出てくるのではないでしょうか？
気をつけてほしいのが、ここで言いたいことは今の会社で頑張らなくていいと言うことではありません。求められる役割を果たし、今後のキャリアの糧になる経験をすることは大切なことです。しかし、それだけで「安心」して暮らせると思うと後で大きな後悔をするのではないか？という問題提議をしているまでです。
投資をする際は、様々な金融商品や株に「分散」して投資することを勧められます。今後は、その考えを自分の仕事にも用いて、収入源を「分散」していくことが当たり前になってくるのではないでしょうか？
経営者側も副業を活用するようになる？
次に、経営者側の視点から副業を考えてみましょう。
経営者としては、人経費は大きなコストです。仕事のある無しに関わらず毎月一定の出費が出て、すぐに雇用調整ができないような仕組みになっているので、正社員を雇うには多くのハードルがあります。そのため今までは派遣が活用されてきましたが、派遣切りなど良くないイメージがあるので、派遣を頼りにするのは長期的に見てあまりスマートでないように思えます。
しかし、実際には事業の上下によって人がやらなければいけない業務が変わってくるのが常です。それを限られた正社員だけで回すのは大変で、キャパシティ以上の仕事を押し付ける状態が長期化するとブラック企業というレッテルを付けられてしまいます。
そうなってくると、今後は必要最低限の少数精鋭の正社員を保持しつつ、必要に応じて仕事を外に依頼することが今まで以上に多くなってくるのではないでしょうか？
知財に特化した会員制サイト
このような流れはどの業種でも同じ方向に進んでいくと思いますが、副業という点では、ある程度特化したマーケットプレイスが必要だと思っています。
例えば、知財関係で転職しようと考えたら、知財に特化した専門の転職サイトに登録したり、リクルーターに相談したりすると思います。一般的な求人を行ってる会社よりも専門性がある方がより自分のキャリアにあった次の仕事が探しやすいので当然ですよね。
それと同じで、副業のマッチングもある程度専門性がないとなかなか成立しないと思っています。そこで知財関連の仕事を専門に扱う副業サイトというある程度ニッチな市場をターゲットにするのはいい考えだと思います。
サービスを展開する上で、副業を簡単にできるようにするのは大切ですが、それ以上に副業を探している人たちのコミュニティ形成も成功するための大切な要素だと考えています。例えば、会員制にして、会員同士が匿名で本業と副業を両立させるコツなんかを共有できるクローズドなコミュニティが形成できれば、他に似たような業者が出てきても大きな差別化要素になります。
サイトは知財専門リクルーターがやるべき？
最後に知財専門の会員制副業サイトを始めるのであれば、誰がやったら成功率が一番高いかを考えてみました。
誰がやってもいいのですが、知財系の仕事をしてくれる人を見つけたい企業・事務所の内情を知っていて、知財系の仕事をやりたい人もよく知っていることが知財専門の会員制副業サイトの運営には重要になってくるので、知財専門リクルーターがこのような事業をやるのが一番いいのではないかと思います。
本業の転職や採用支援と副業斡旋サービスは競合するといえば競合する関係ですが、副業はリクルーティングの延長線上にあるようなものだと私は考えているので、やりようによっては、十分両立できる事業だと考えています。
TLCの紹介
ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。
TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。
現在第二期メンバー募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。
