コロナ禍でも（だからこそ）伸びでいくのが会員制コミュニティだと思います。私がやっているTakumi Legal Community（TLC）も知財に特化した会員制コミュニティですが、実際にこのようなコミュニティを１から成長させていくのは大変です。そこで、なるべく運営に負担がかからないモデルを考えてみました。
会員制オンラインコミュニティがコロナと相性がいい
最近はアメリカでも日本でもコロナの新規感染者数が上がってきていて、第３波とも呼ばれています。感染リスクを軽減するために、自主的に外出を避けたり、また会社や組織としても社員に人が集まる場には行かないようにという通達が出ているところも多いです
しかし、コロナ前はどうだったでしょうか？いろんな集まりやイベントに参加して新しい人と知り合ったり、知り合いと情報交換を実際に会ってしていたのではないでしょうか？私も毎週のように知財・法律系のイベントや会合に出席していたことを懐かしく思い出しています。
そう考えると、コロナ禍の今は、「不特定多数の人と集まって話す」という当たり前のことができなくなっているので、その代替となるような専門性の高いオンラインのコミュニティは需要があると考えています。実際にコロナになってからオンラインで知財を学べる場が多くなってきています。例えば、知財系Youtubeチャンネルはとても充実してきました。
しかし、Youtubeのようなオープンなプラットフォームだとどうしても主催者や発表者がメインの情報発信になってしまい、運営側の負担も多いように思われます。有料級のコンテンツが無料でオンデマンドで手に入るのは嬉しいですが、普通の人が新しく始めるなら、コロナ前にオフラインでやっていた内々の集まりの感覚に近づけた方が、参加メンバー間のコミュニケーションも活発になり、運営も楽になると思います。そこで、私は会員制のオンラインコミュニティという形を提案します。
会員制コミュニティを無理なく運営していくには？
しかし、会員制コミュニティにしたからと言って、楽な運営ができるわけではありません。ゼロから始める場合、人を集めるにも大変だし、コミュニティ内の活動も自分が積極的に行わないといけません。
そこで提案したいのが、ある程度自主的に活動してもらえる小さな会員制コミュニティです。それには、例えば、知財インハウス専用のオンラインコミュニティがいいのではないでしょうか？
私もインハウスなのでよく分かるのですが、一部のインハウスの知財担当者は、事務所やその他の知財サービス提供者がいるコミュニティを避けることがあります。理由は、知財系コミュニティでそのような人と「仲良くなる」と事務所やサービスの宣伝やセールスがあるので、「めんどくさい」と思うからです。
それが正しい理解なのかそうでないのかはさておき、「インハウスの問題」は同じインハウスの人に相談したい、アドバイスをほしいと思うことはよくあります。この需要に答えるのが知財インハウス専用のオンラインコミュニティです。
社内で働く知財関係者を立ち上げのときに数人でも集めることができれば、とりあえずコミュニティを形成することができます。そしてコミュニティ内の活動として、メンバー同士のインハウスで起こる問題や課題について話す場を定期的に持ちます。メンバーが全員日本にいるなら、定期的にオンラインで話し合う時間を決めれば、実際に話す内容はメンバー同士が主導して決めてくれることでしょう。（実際に運営する際は、メンバーに安心して使ってもらうために、話す内容に関するガイドラインを設けて、企業内の機密情報が漏れないように配慮したり、競合他社に情報が漏れないようにコンフリクトを会費するような仕組みを設ける必要があります。）
費用は低額か還元型にする
これだとただのインハウスの有志の集まりなので収益化を考えたいと思います。
インハウスに特化するコミュニティだと、事務所の人を入れられないので、社内の人は会費を安く（または無料に）して、事務所や知財サービス系の人の会費を高くするというようなことはできません。また、インハウスの人は、「学ぶ」ためにコミュニティに参加するので会費が高すぎると、そもそも参加してもらえないと思います。
そこで、少なくともコミュニティを立ち上げる際は、なるべき価格を抑えて月１０００円ぐらいから始めてみてはどうでしょうか？
あと考えられるのは、還元型システムの採用です。何を言っているのかというと、例えばYahoo!知恵袋で言う「ベストアンサー」に選ばれた人には、何らかしらの見返りがあるようにするということです。
還元型を採用するには、メンバーごとに「いいね」などの評価を数値化できるようにして、どのように還元するのか、システムとポリシーを作らないといけないのでめんどくさいですが、仕組みとしては、以下のようなものが考えられます。
- １０人のメンバーで、月１０００円の会費を徴収（月１万円の収入）
- 毎月月末までに、各メンバーが得た「いいね」や「ベストアンサー」の数、その他の貢献度などをメンバーごとに数値化する
- 各メンバーが得た数値に応じて、会費で集めたお金を「還元」する
このシステムを採用する場合、運営が３０％ほどのカットをもらって、コミュニティ運営費用に当てるのがいいでしょう。
小さいコミュニティだと収入は微々たるものですが、コミュニティ運営は他のビジネスと違って赤字にはならないようになってます。また、小さいコミュニティでもちゃんと運営できれば、そのコミュニティを徐々に大きくしていくこともできるし、ある程度の大きさになれば、新しく入っくる人に対しては別の会費設定も可能なので、利益や収入を増やす余地は十分あります。
また、このような小さなコミュニティの運営ノウハウを生かして、別のコミュニティを運営するのもいいし、ノウハウをパッケージ化して、コンテンツとして売るのもありです。
TLCの紹介
ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。
TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。
現在第三期メンバー募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。
