２０１８年２月の初め、 Clarivate Analytics 社による２０１７年Global 100 Innovatorsの発表があった。Clarivate Analytics 社のマーケティング担当者Bob Stembridge氏がどのようにGlobal 100 Innovatorsが選ばれたのか、どのような弁護士事務所を使っているのかなどを説明した。
量より質:
トップ１００社の出願数は過去５年と比較して2.4%の微増。同じ期間に出願数全体では、11.6%（トップ１００社を除く）の増加。
しかし、トップ１００社の特許成立案件を見ると、過去５年と比較して5.7%増加し、全体の特許成立案件の3.4%増を大きく超える数字をトップ１００社は出している。
また、トップ１００社は、発明に関する特許権をより広い範囲で得ている。それは、質の高い明細書を作成したり、出願前の十分な調査や、審査期間中に発明の価値をより明確に示すなどの努力がこのような数字に反映されているのかも知れない。
特許として権利化される率が高ければ、より質の高い発明がその会社でなされていると考えられるので、権利化率はGlobal 100 Innovatorsとして選ばれるための１つの重要な指標。
国際的であること:
トップ１００社は質にこだわるだけでなく、国際的な発明の商業化を狙っている。特に世界的に重要な発明に関する出願は、多くの国で行われることが多い。
特に、グローバルマーケットで重要な地域（アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国）での出願は、その会社における発明の価値と重要性を示している。
２０１７年トップ１００社の国際指標は、去年に比べ、3.7%増。この数字は、国際平均の5.3 倍という驚異的な数字だ。
被引用数:
より引用されている特許や文献がより影響のある重要な技術・発明だとすると、引用された数を見ることも重要になってくる。被引用数（引用された回数）を調べることによって、その被引用文献の重要性がわかる。この点においてもトップ１００社は群を抜いている。
トップ１００社は、この被引用数を前年と比較すると2.8%増（自社の引用を除く）。この数字から、トップ１００社は、業界全体に大きな影響を与えていることがわかる。
発明の拠点はアジアへ：
２０１７年トップ１００社の主な発明拠点は日本とアメリカで、トップ１００社の７５％を占めている。８５％の ２０１７年トップ１００社は２０１６年トップ１００社であり、２０１７年はじめてトップ１００入りした会社は６社である。
トップ１００社の内４５社がアジア系で、前年比１５％増。会社例：Honda, Komatsu, Samsung, Toyotaは常連。 Fuji Electric, Hon Haiや Nichiaなどが初。北アメリカが２番めで、３６社。会社例：Apple, Abbott Laboratories, Boeing, Microsoftは常連。 Facebook, Molex や Western Digitalは初。
一貫性:
２０１７年トップ１００社の内、３８社はこのランキングが始まった７年前からトップ１００にランクインしている。このような会社は、一貫してすばらしい成績を収めている。会社の例： 3M, Boeing, DuPont, Hitachi, Panasonic, Sony, Intelなど。
弁護士事務所:
今年から、このようなトップ企業をサポートする弁護士事務所の重要性を考慮し、トップ１００社をサポートするTop 25 弁護士事務所をランキングした。
コメント：
２０１７年Global 100 Innovatorsに関する詳しいレポートはここから見ることができます。http://top100innovators.clarivate.com/
まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Joff Wild. IAM
http://www.iam-media.com/Blog/Detail.aspx?g=2286d33f-9d36-4a49-b25f-0953ae4998f3
