PTAB Appeal統計(2018年5月15日現在)

2018年5月15日現在、 CAFC は PTAB による IPR や CBM 手続きの上訴364 件を扱ってきました。 CAFC が PTAB の判決を支持した案件は276 件で全体の75.82%にあたります。棄却、無効になった案件は41 件で全体の11.26%。 その間の結果(つまり少なくとも1つの問題に対しては PTAB の判決を支持したが、すくなくとも1つの問題に対して棄却・無効になった)は、34 件で全体の9.34%でした。

CAFC は約13 件(3.57%) の上訴を棄却。これは、 CAFC が管轄を持っていないと判断した件や、和解などが原因で棄却になったものが多いとのことです。

最高裁判決 Cuozzo Speed Techs., LLC v. Leeにより、 CAFC は 35 U.S.C. § 314(d) のInstitution decisionに関わるいくつかの点については再審議できません。しかし、 CAFC の en banc 判決Wi-Fi One, LLC v. Broadcom Corpにおいて、 35 U.S.C. § 315(b)IPR Time bar(期限切れ)についての問題はCAFCで再審議できるものだと判断されていて、最高裁のSAS判決に関する上訴も多く、今後は PTAB から CAFC への上訴が増えそうです。

このように大量の上訴をこなすのに、 CAFC は PTAB からの上訴に対してRule 36 affirmanceを多様しているとのことです。このRule 36 affirmanceは、詳しい判決文を書かずに PTAB の判決を支持するもので、169 件 (46.43%) に適用されました。

IPR からの上訴に対して、 CAFC が PTAB の判決すべてを支持した案件は、251 件 (75.60%)に登り、すべての判決を棄却、無効にした案件は39 件(11.75%) 、その間の結果が32 件 (9.64%)で、上訴の破棄が10 件 (3.01%) でした。

CBM からの上訴に対して、 CAFC が PTAB の判決すべてを支持した案件は、25 件(78.13%) に登り、すべての判決を棄却、無効にした案件は2 件(6.25%) 、その間の結果が3 件(9.38%)で、上訴の破棄が2 件(6.25%) でした。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:David C. Seastrunk, Daniel F. Klodowski, Elliot C. Cook and Jason E. Stach. Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner LLP (元記事を見る

ニュースレター、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

特許出願
野口 剛史

クレームのPreambleには気をつける

大部分の特許において、クレームのPreambleは特に重要なものとして扱われていません。しかし、場合によっては侵害や有効性を左右する重要な条件の1つになりえます。

Read More »
money
契約
野口 剛史

特許の収益化 (OLC独占記事)

特許には必ず何らかの価値があり、特許を収益化できれば、新しい収入源になります。しかし、特許の収益化は簡単ではありません。 実際のプロセスは非常に複雑で、リソースを必要とします。 しかし、今後COVID-19ウイルスの影響が経済に与える影響を考えると特許の収益化は検討する価値があります。 また、創造的な思考と計画をもちいれば、少ないリソースを最大限に活用することができます。

Read More »
abandoned-low-declining
再審査
野口 剛史

期限切れが迫る中、CBMの申し立てが減少中

Covered Business Method (“CBM”)特許のレビューは、AIAによる特許法の改正があった2012年から、550件以上の行われています。しかし、その数は去年ごろから減少し始め、2018年6月の特許庁による統計データでは、2018年度では、30件ほどしかCBMに対する申し立てがありませんでした。また、ここ数ヶ月では、数件しかCBMの申し立てがありませんでした。CBMは移行期間限定の手続きで、議会が延長しないかぎり、2020年9月で受付を終了します。

Read More »