意図的な特許侵害による3倍賠償が証明しやすくなった

米国最高裁は、2016年、Halo Electronics, Inc. v. Pulse Electronics, Inc.において、意図的な特許侵害による3倍賠償の判断に対して、地裁の判事により多くの裁量権を与えた。

 

3倍賠償(triple damages)— 米国特許法に明記されている賠償制度 (35 U.S.C. §284)。 特許訴訟で故意侵害が認められた場合、アメリカでは最大で実際の損害の3倍まで賠償金が認められる可能性がある。

 

 

Halo事件の前までは、長年、Court of Appeals for the Federal Circuit(略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所)がIn In re Seagate Technology, LLC, 497 F.3d 1360 (Fed. Cir. 2007)において示したルールに基いて3倍賠償の判断が下されていた。

 

通称Seagate testと呼ばれるそのルールは2部に分かれていて、(1)客観的に侵害している可能性が高いにもかかわらず行動していた、(2)侵害者がその侵害リスクを知っていた、または、そのリスクを知っているべきだった、という2点を証明する必要があった。

 

また、特許権者は、明白かつ確信を持つに足る証拠(clear and convincing evidence)をもって上記の2点を証明する必要があり、3倍賠償を証明するのは非常に難しかった。

 

しかし、今回のHalo事件で、最高裁は、Seagate testは厳しすぎると非難し、地裁判事の裁量で3倍賠償の判断を行うようにした。

 

また、意図的侵害の証拠の基準も明白かつ確信を持つに足る証拠(clear and convincing evidence)から証拠の優越(preponderance of the evidence)に下げられ、証拠を提出しなければいけない特許権者の負担も軽くなった。

 

最後に、3倍賠償の問題が上訴(appeal)された場合、審査の標準(standard of review)は、de novoではなく、地裁の裁量権の乱用(abuse of discretion)という非常に高い基準が採用されるので、上告されても3倍賠償の問題は覆されにくい。

 

Abuse of discretion (自由裁量の濫用)— CAFCが地裁の判決を見直すときの基準の1つ。問題になっている判決の際に判事が裁量権を乱用したかを見直すため、地裁の判決に同意する場合がほとんど。

 

de novo(デ・ノボ)— CAFCが地裁の判決を見直すときの基準の1つ。ラテン語で「最初から」、「新たに」という意味。問題になっている判決の際に地裁の審理に対する尊重の程度(amount of deference)がない。

 

2014年に最高裁が下した弁護士費用賠償に関わるOctane Fitness事件やHighmark事件と関連性の高い判決。

 

関連記事:特許訴訟が悪用された場合、弁護士費用を肩代わりさせやすくなった

まとめ作成者:野口剛史

 

元記事著者:Stuart Bartow and Bryan James. Paul Hastings LLP

https://www.paulhastings.com/publications-items/details/?id=9b9ce969-2334-6428-811c-ff00004cbded

 

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

その他
野口 剛史

法律では例外?著作権登録において法律の無知が言い訳になる

最高裁は、登録者の著作権法に対する無知や誤解に起因する不正確な情報が含まれていても、著作権登録は有効であると判示しました。この判決により、単に不正確な情報に基づいて著作権登録が無効となる可能性は低くなったと言えるでしょう。しかし、これは知財では例外として扱われるべきです。

Read More »
Contract-signing
契約
野口 剛史

契約書のボイラープレートに注意:フォーラムセレクション条項によっては特許庁による無効手続きができなくなる可能性も

米国連邦巡回控訴裁判所(以下、CAFC)の判決によると、紛争を特定の裁判所で行う訴訟で解決することを要求する契約を締結した場合、米国特許商標庁(USPTO)の特許審判部(PTAB)または商標審判部(TTAB)での手続きで特許または商標の有効性に異議を唱えることが妨げられる可能性があります。

Read More »
smartphone
訴訟
野口 剛史

ITCパネルが物議を醸したApple-Qualcomm判決をレビュー

Appleがアメリカに輸入しているiPhoneがQualcommのアメリカ特許を侵害していると判断したにもかかわらず、iPhoneの輸入規制をしないという判決がITCのInitial Determination判決で下ったことは前回お伝えしましたが、その判決がITCパネルによってレビューされることになりました。

Read More »