[バイオテク限定]抗原の説明だけではクレームされた抗体の記述要件を満たせなくなった

Court of Appeals for the Federal Circuit(略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所)は、2017年、Amgen Inc. v. Sanofi (Fed. Cir. 2017) において、新しい抗原(antigen)の特徴の説明だけでは、その抗原と結合する抗体(antibody)を十分に開示したことにはならないと判決した。

 

関連記事:[バイオテク限定?]特許の優先権日以降の証拠でも記述要件と実施可能要件を問うことができる

 

記述要件(Written Description requirement)— 米国特許法 35 U.S.C. § 112(a)に明記されている特許として成立するために必要な条件の1つ。クレームされた発明に対して十分な開示がなされているかを問う。

 

この事件の前までは、新しく特徴つけられた抗原テスト(newly characterized antigen test)というルールの下、抗原の構造、化学分子式、化学名、物理的性質などを開示して抗原を十分に特徴つければ、その抗原に結合する抗体の特許が取れていた。この新しく特徴つけられた抗原テストでは、抗原(antigen)と抗体(antibody)の関係を鍵穴と鍵のような1対1の関係として扱っていた。

 

しかし、このルールに悲観的な意見も多く、実際は鍵穴と鍵のような1対1の関係ではなく、抗原(antigen)と抗体(antibody)の関係は、鍵穴とその鍵穴に合うそれぞれ形の違う100万個の鍵のような1対複数の関係ではないかという指摘もあった。

 

そのような背景からか、今回CAFCは、このAmgen 事件において、新しく特徴つけられた抗原テスト(newly characterized antigen test)は、抗原という発明していないものを説明することで抗体をクレームできることを問題視。事実上、このルールを非難する意見を支持し、新しく特徴つけられた抗原テストを否定した。

 

まとめ作成者:野口剛史

 

元記事著者:Kevin E. Noonan, Ph.D. McDonnell Boehnen Hulbert & Berghoff LLP

http://www.patentdocs.org/2017/11/amgen-inc-v-sanofi-fed-cir-2017.html

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

chess-game-plan-strategy
訴訟
野口 剛史

訴訟が起こる前にできる訴訟対策ベストプラクティス(知財編):訴訟リスクを最小限にするために今できること

ビジネスは少数の例外を除き、高額で先行きが不透明な知財訴訟はできるだけ回避したいものです。訴訟自体を100%回避するのは不可能ですが、予期できる知財問題に対する準備が出来ていれば、リスクを最小限にとどめ、かつ、訴訟で勝つチャンスを高めることができます。今回は社内でできる訴訟が起こる前の訴訟対策手段を2つ紹介します。

Read More »
Line
ビジネスアイデア
野口 剛史

LINEを新規顧客獲得の窓口に

LINEで「ミニアプリ」というサービスが7月から始まりました。このサービスとLINE公式アカウントを併用して、事務所の新規顧客獲得の窓口の1つとして活用するのはどうでしょうか?

Read More »
No
訴訟
野口 剛史

ITCのConsent Order違反の代償は大きい

ITC において輸入品の特許侵害が確定した場合、Consent Order が発行されアメリカへの輸入と販売ができなくなります。また、もし Consent Order が発行されてから1日でも侵害品を販売してしまった場合、故意でなくとも、高額な違反金の支払いが命じられる可能性があるので注意が必要です。

Read More »