AIを使った知財教育

AIは様々なところで使われ始めていますが、知財教育にも応用できないかと思っています。例えば、知財部員の研修などに取り入れたらより実践に近い研修ができるのではないでしょうか?

具体的には、ある発明に対する発明提案書のデータと、最終的に仕上がった特許明細書のデータがあれば、出願までに発明者から聞き出すべき追加情報がわかるはず。そのような追加情報をインプットした疑似発明者をAIで作って、出願担当の知財部員(や明細書を書く弁理士)の研修に使えば、担当者がどのような質問を発明者にして、明細書に必要な追加情報を得るべきかという実務に似た経験ができるはず。

このような教育は実務をやりながら覚えていくのが通常だと思いますが、社内の発明提案数や内容によっては新人にはハードルが高かったり、チャンスがなかなかない場合もあるでしょう。その点AIだったら、いつでもどこでもできるし、技術の難易度などや必要情報の量なども自由に変えられます。

このような疑似体験を通した学びは、通常の座学よりも効率的に実務に使えるスキルを身につけられる可能性を秘めています。そういった点で、今後はAIを使った教育が即戦力を育てるための便利なツールになりそうな予感。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

ビジネスアイデア
野口 剛史

知財RPA動画で業務効率コンサルの仕事を得る

知財関連業務は事務作業が多いこともあり、事務員を多く雇っている事務所やシステム管理に大量の人員を投入している企業があります。しかし、実際は人が作業するよりも「機械」にやってもらったほうがいい作業も多いがそれに気づいていないところが多いのではないでしょうか?そこで動画を使って知財関連のRPAを紹介し、業務効率のコンサルの仕事を得る仕組みを考えてみました。

Read More »
特許出願
野口 剛史

明細書の予想外な結果が自明性を覆す

アメリカにおいて予想外の結果の証拠 (evidence of unexpected results) を用いて自明性を覆すのは至難の技です。しかし、不可能というわけでもありません。今回は、実際に審判請求 (appeal)で明細書に書かれていた予想外の結果の証拠を用いて自明性を覆したケースを紹介します。

Read More »