AIを使った知財教育

AIは様々なところで使われ始めていますが、知財教育にも応用できないかと思っています。例えば、知財部員の研修などに取り入れたらより実践に近い研修ができるのではないでしょうか?

具体的には、ある発明に対する発明提案書のデータと、最終的に仕上がった特許明細書のデータがあれば、出願までに発明者から聞き出すべき追加情報がわかるはず。そのような追加情報をインプットした疑似発明者をAIで作って、出願担当の知財部員(や明細書を書く弁理士)の研修に使えば、担当者がどのような質問を発明者にして、明細書に必要な追加情報を得るべきかという実務に似た経験ができるはず。

このような教育は実務をやりながら覚えていくのが通常だと思いますが、社内の発明提案数や内容によっては新人にはハードルが高かったり、チャンスがなかなかない場合もあるでしょう。その点AIだったら、いつでもどこでもできるし、技術の難易度などや必要情報の量なども自由に変えられます。

このような疑似体験を通した学びは、通常の座学よりも効率的に実務に使えるスキルを身につけられる可能性を秘めています。そういった点で、今後はAIを使った教育が即戦力を育てるための便利なツールになりそうな予感。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

folders-manual
商標
野口 剛史

USPTOが商標の使用見本の審査ガイドを更新

不正商標出願の対策としてUSPTOは商標出願や更新に関するルールの規制強化を行ってきました。そのため、正しく商標を使っている権利者でも使用見本を提出する際に、問題が生じてしまうことがあります。今回は、この商標の使用見本の審査に関して特許庁がガイドを更新したのでその内容について解説します。

Read More »
marketing research
訴訟
野口 剛史

$140Mの賠償金が “Entire Market Value” ルールの不適用で覆される

特許訴訟において、適切なロイアルティ(reasonable royalty)による損害賠償を計算することは難しいです。特に、適切なロイアルティレートの算定は大きな争点になり、また近年の CAFC の判例では、特許権者にとって有利な“entire market value”ルールの適用に制限をかける傾向があります。今回のPower Integrations, Inc. v. Fairchild Semiconductor International, Inc.もCAFCが“entire market value”ルールの適用に制限をかけた一例です。

Read More »
特許出願
野口 剛史

新型コロナウイルスに見る知財戦略の対比

COVID-19に対してまず行うべき対策は、新型コロナウイルスに既存の技術を適応させることです。現場では治療薬・治療方法確立のために様々な努力が行われていますが、多くの組織が協力できるよう知的財産の保護も必要になってきます。

Read More »