2018年2月のIPRとCBM の統計データ

2月PTABは54件のIPRとCBMのFinal Written Decisions(最終判決)を下しました。この54件には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内420クレーム(63.44%)を取り消し、209クレーム(31.57%)の取り消しを却下。特許権者は補正やdisclaimerを行うことで、33のクレーム(4.98%)を保持。いままでの争われたクレームの累計取り消し確立は、約75%です。

案件別に見てみると、IRPやCBMが始まらなかった(no instituted)または、代替クレームが生き残ったケースは、28件(51.85%)、すべての争われたクレームが生き残ったケースは、14件(25.93%) で、その他の結果が12件(22.22%)でした。その他の結果は、少なくとも1つのクレームが生き残り、少なくとも1つのクレームがキャンセルされたものを指します。

元記事のグラフを見ると、技術分野では、バイオ系が群を抜いてクレームを無効にするのが難しい(51%)という結果になっています。他は、14%から25%の間に収まっています。

コメント:

2月の統計データや分野別のグラフ等は元記事に表示されているので、それを参照してください。また、Finnegan のブログAIA Blog(https://www.finnegan.com/en/insights/blogs/america-invents-act/index.html?bc=22092 )に行き、PTAB Statsというカテゴリーを選択すると過去の統計データも見れるようになっています。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Daniel F. Klodowski, David C. Seastrunk and Michael R. Galgano- Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner LLP

https://www.finnegan.com/en/insights/blogs/america-invents-act/ipr-and-cbm-statistics-for-final-written-decisions-issued-in-february-2018.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

追加記事

最近では猫ミームなど、ミームはインターネットカルチャーの定番となっていますが、その広範な配布は著作権や知的財産権に関する重要な問題を提起しています。このブログでは、ミームに関連する著作権法の複雑さについて掘り下げ、クリエイターとユーザーが著作権侵害、フェアユース、所有権といった知的財産に関わる問題をどのようにナビゲートするのかを探ります。
特許において、特許発明者の正確な特定は極めて重要です。Tube-Mac Indus., Inc.vs Campbell事件は、特に特許への貢献が複数の当事者からなされた場合に、発明者の定義とすべての発明者を特定する重要性を再認識する好例です。この記事では、このケースの分析を通じて、課題解決した当事者の重要性と共同発明者を特定するアプローチについて掘り下げます。
ニューヨーク州弁護士会はAI技術の法的・倫理的影響に対する新ガイドラインを提供しました。このガイドラインは、弁護士によるAIの適切な利用と潜在的リスク管理に焦点を当て、今後のAI法律業務における教育と規制の強化を推奨しています。80ページにもわたるレポートには、AIが今後どう弁護士業務を変えていくかについて詳細に書かれており、今後NYだけでなく、アメリカの各州におけるAIの弁護士倫理ガイダンスに大きな影響を与えることが予想されます。