2017年米国特許訴訟ランキング。製薬会社がターゲットに。

製薬会社であるTeva社が去年最も特許訴訟の被告人になった会社。去年はより多くの製薬会社が特許訴訟のターゲットになったので、2年前にトップだったSamsungを追い抜き、Teva社がナンバーワンに。

数字はLexis Nexis社の子会社であるLex Machina社の年間特許訴訟レビュー・レポートを使用。特許訴訟で訴えられる数が多い企業は、Apple, LG, Amazon, ZTE, Microsoft や Huaweiなどテクノロジー系の大企業が多いが、今年は製薬会社が訴えられることが多く、9社がランクインした(前回は4社のみ)。

Teva社の他、製薬会社では、Mylan, Sandoz, Apotex, Amneal や Lupinなどがランクイン。Lex Machina社の情報によると、Abbreviated New Drug Application (ANDA) Litigation(ANDA訴訟)が増加。2016年は、318件だったが、2017年は469件に増加。

Abbreviated New Drug Application (ANDA) Litigation ― 日本語では、ANDA訴訟と言う。簡略化製造承認申請をする後発医薬品メーカーに対して先発医薬品メーカーやNPEが提訴する特許侵害訴訟のこと。

トップ3

  1. Teva    49 cases
  2. Apple   42 cases
  3. Samsung Electronics America 37 cases

情報源: Lex Machina

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Richard Lloyd. IAM

http://www.iam-media.com/Blog/Detail.aspx?g=50de4177-1d91-466a-b70c-ea4b45139d40

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

追加記事

contract-signing
契約
野口 剛史

知財保証と知財免責

知財に関わる契約が交わされるときによく問題になるのが、知財保証(IP warranty)と知財免責(IP indemnification)です。一見似たような項目に見えますが、大きな違いがあります。また、両方共、文言の多少の違いが当事者に大きな影響を及ぼしかねないものなので、契約交渉の際には注意が必要です。

Read More »