2017年米国特許訴訟ランキング。製薬会社がターゲットに。

製薬会社であるTeva社が去年最も特許訴訟の被告人になった会社。去年はより多くの製薬会社が特許訴訟のターゲットになったので、2年前にトップだったSamsungを追い抜き、Teva社がナンバーワンに。

数字はLexis Nexis社の子会社であるLex Machina社の年間特許訴訟レビュー・レポートを使用。特許訴訟で訴えられる数が多い企業は、Apple, LG, Amazon, ZTE, Microsoft や Huaweiなどテクノロジー系の大企業が多いが、今年は製薬会社が訴えられることが多く、9社がランクインした(前回は4社のみ)。

Teva社の他、製薬会社では、Mylan, Sandoz, Apotex, Amneal や Lupinなどがランクイン。Lex Machina社の情報によると、Abbreviated New Drug Application (ANDA) Litigation(ANDA訴訟)が増加。2016年は、318件だったが、2017年は469件に増加。

Abbreviated New Drug Application (ANDA) Litigation ― 日本語では、ANDA訴訟と言う。簡略化製造承認申請をする後発医薬品メーカーに対して先発医薬品メーカーやNPEが提訴する特許侵害訴訟のこと。

トップ3

  1. Teva    49 cases
  2. Apple   42 cases
  3. Samsung Electronics America 37 cases

情報源: Lex Machina

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Richard Lloyd. IAM

http://www.iam-media.com/Blog/Detail.aspx?g=50de4177-1d91-466a-b70c-ea4b45139d40

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

契約
野口 剛史

特許購入の際にほぼすべての権利を得ることが大切

特許契約が譲渡(”assignment”)であり、単なるライセンスでないことを示すのは意外に難しいようです。今回、Lone Star Silicon Innovations v Nanya Tech. Corp. (Fed. Cir., 2018-1581)において、CAFCは単なる形式や単語の使用だけで、自動的に契約が特許譲渡契約として扱われないことを示しました。

Read More »
特許出願
野口 剛史

医療診断クレームをアメリカで権利化するためのヒント

アメリカで医療診断に関する発明を権利化することは、特許適格性 (patent subject matter eligibility) のハードルが高く、とてもむずかしいです。今回紹介するケースでも残念ながら権利化には至りませんでしたが、明細書に具体的な治療法を開示し、それをクレームすることで権利化できる可能性があったことを強調しています。

Read More »