Non-practicing entity (NPE) (別名、パテント・トロール）による訴訟は、２０１７年も継続して減少。２０１１年のピークを境に毎年減少傾向。（元記事のグラフを参照）。第４四半期、NPEは５２１の新たな被告人を訴訟に加え、２０１７年トータルでみると２０００の被告人が訴訟に加えられた。この数字は、去年に比べ２７％減少。
通常企業は、第４四半期、３４４の新たな被告人を訴訟に加え、２０１７年トータルでみると１５４０の被告人が訴訟に加えられた。この数字は、去年に比べ３２％減少。２００４年から被告人数の平均が２２５０だったが、２０１７年はそこから大きく減少した。
NPEの活動はAIA直前レベルまで収まってきたが、２０００年のはじめに比べると２倍から４倍の活動レベルにある。NPEの活動レベルの低減は、AIAにおけるPost-grant review手続きや２０１４年のAlice事件、２０１７年のTC Heartland事件、RPX, Unified Patentsなどによる特許リスクマネージメントサービスの普及が影響していると思われる。上記のような取り組みや判例は、通常企業の特許訴訟の数の減少にも貢献しているかもしれない。
Alice事件 ― ビジネス方法及びコンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許適格性 (Patent eligibility)に関わる重要な判例。
TC Heartland事件 ― TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC において、最高裁は、特許訴訟の際には特別な裁判地（venue）に関するルール28 U.S.C. § 1400(b)）が適用され、米国内企業の「居住」(resides)している地は、会社の設立地であると限定的な解釈をした。
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まとめ作成者：野口剛史
元記事：RPX Blog
http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/
