2017年NPE訴訟データ

Non-practicing entity (NPE) (別名、パテント・トロール)による訴訟は、2017年も継続して減少。2011年のピークを境に毎年減少傾向。(元記事のグラフを参照)。第4四半期、NPEは521の新たな被告人を訴訟に加え、2017年トータルでみると2000の被告人が訴訟に加えられた。この数字は、去年に比べ27%減少。

通常企業は、第4四半期、344の新たな被告人を訴訟に加え、2017年トータルでみると1540の被告人が訴訟に加えられた。この数字は、去年に比べ32%減少。2004年から被告人数の平均が2250だったが、2017年はそこから大きく減少した。

NPEの活動はAIA直前レベルまで収まってきたが、2000年のはじめに比べると2倍から4倍の活動レベルにある。NPEの活動レベルの低減は、AIAにおけるPost-grant review手続きや2014年のAlice事件、2017年のTC Heartland事件、RPX, Unified Patentsなどによる特許リスクマネージメントサービスの普及が影響していると思われる。上記のような取り組みや判例は、通常企業の特許訴訟の数の減少にも貢献しているかもしれない。

Alice事件 ― ビジネス方法及びコンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許適格性 (Patent eligibility)に関わる重要な判例。

関連記事:アメリカ特許庁の特許適格性情報アップデート

Alice事件後の特許適格性の傾向がわかるツール

TC Heartland事件 ― TC Heartland LLC v. Kraft Foods Group Brands LLC において、最高裁は、特許訴訟の際には特別な裁判地(venue)に関するルール28 U.S.C. § 1400(b))が適用され、米国内企業の「居住」(resides)している地は、会社の設立地であると限定的な解釈をした。

関連記事:裁判所選びができなくなる?実は特許訴訟には裁判地を限定する特別なルールがあった

「法律の変更」は進行中の訴訟に大きな影響を与える

TC Heartland速報:外国被告人が関わる場合の適切な裁判地とは?

 

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まとめ作成者:野口剛史

元記事:RPX Blog

http://www.rpxcorp.com/2018/01/02/2017-in-review-a-year-of-transition/

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