2017年12月版:特許庁によるIPR、PRG、CBM統計データ

PTAB設立以来の統計、IPRの申し立てが7311件で全体の92%を占める。

 

2018年会計年度現在(10/1/17 to 12/31/17)、電気・コンピュータ関連の案件が216件で全体の58%を占めている。

 

注意:USPTOの会計年度は10月1日から

 

Institution rateは年々下がっている。以前は87%あったのが2018年会計年度現在は59%まで下がっている。

 

Institution rate ― PTABが手続き(IPR、PRG、CBM)を開始する確率。IPR等の申し立てを行なっても、必ずしも承認されて手続きが開始されるとは限らない。

 

Institution前に和解に至るケースは、Institution後に和解になるケースよりも遥かに少ない。PTABで申し立てが承認されるか(Instituteされるか)は、和解に大きな影響を及ぼすと考えられる。

 

 

まとめ作成者:野口剛史

情報元:アメリカ特許庁

 

2017年12月版(最新版):https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/Trial_Statistics_2017-12-31.pdf

 

過去の統計:https://www.uspto.gov/patents-application-process/appealing-patent-decisions/statistics/aia-trial-statistics

 

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

ビジネスアイデア
野口 剛史

士業のためのSNS学校

ちゃんとしたビジネスを持っている事業主がSNSで活躍して、そのノウハウをコンテンツ化し他の事業者向けに教えるという形は今後も増えてくるのではないでしょうか?今回はもふもふ不動産の「経営者のためのYouTubeの学校」を参考にして、そのポテンシャルを考えてみたいと思います。

Read More »
analysis-data-statistics
特許出願
野口 剛史

2022年 米国特許出願統計データ

米国特許庁の速報データによると、2022年度(2021年10月1日~2022年9月30日)の特許出願件数は646,855件でした。これは、2021年の出願件数より若干減少しています。これらの出願の内訳は、通常出願(utility applications)が589,155件、意匠出願(design application)が54,476件、植物出願(plant applications)が918件となっています。また、147,339件の仮出願(provisional applications )が行われました。

Read More »