知財系ニュースレター用のコンテンツ販売

ニュースレターは文字ベースの専門的な情報を発信するのに適しているので、弁理士のような専門性が必要な業種と相性がいいメディア媒体ですが、なかなか通常業務と両立して定期的に配信するのはむずかしい。そこで知財系ニュースレター用のコンテンツを提供するのはどうだろうか?

特許事務所としては、他との差別化やクライアントや見込み客との接点の一環としてニュースレターは定期的に配信したい。でも、定期的に事務所のリソースを割いてネタを集めたり、オリジナルの記事を書いたりするのは結構手間がかかるし、本業が忙しくなると手が回らなくなる。このようなニーズと仕組みの問題から、知財系ニュースレター用のコンテンツ販売にはある程度の需要が予測される。

提供するコンテンツは、オンラインでアクセスできる情報をまとめたものでもいいし、判例を解説したもの、海外の知財ニュースをまとめたものなどアイデアと切り口はいくらでもある。最初は個人でやって、収益がある程度になったらライターを雇ってコンテンツ数のアップも比較的簡単にできる。

料金設定もサブスクリプションサービスにすれば、一定の安定した収入が毎月見込める。オプションとして、記事のオリジナル化、クライアントのサイトへの掲載許可、ニュースレター送信代行サービスなどもありだと思う。

ニュースレター、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

Congress-law-making
訴訟
野口 剛史

プロパテント法案が議会に再提案される

2019年7月10日、STRONGER Patents Act of 2019が再提出されました。STRONGER Patents Actは特許侵害製品の差止の強化など特許の保護をより強める法案になっています。この法案は2015年、2017年と過去にも提案されていて、今回で3回目になります。

Read More »
特許出願
野口 剛史

特許適格性問題の審査を延期できる新しいパイロットプログラムが始まる

1月6日、特許庁は、特許適格性に関する拒絶に対する応答を延期することを出願人に許可するDeferred Subject Matter Eligibility Response Pilot Programを導入しました。このパイロットプログラムを活用することで、発明の新規性・進歩性、記述要件などの問題に特許審査を集中させ、発明が抽象的すぎるか、自然現象を大きく超えていないかなどの曖昧な問題の議論を延期することができるようになります。

Read More »