みなさんはロビー活動ってどのようなものかわかりますか？日本ではほとんどありませんが、アメリカではとてつもない規模の市場で、毎年企業がたくさんの資金とリソースを費やしています。今回は、このロビー活動ｘ知財という組み合わせを考えてみました。
ロビー活動とは政策に影響を与える活動
ロビー活動とは、特定の主張を持っている個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動です。このような活動の対象は議会の議員、政府の構成員、公務員などで、ロビー活動を行う人たちをロビイストと呼びます。（参考資料：Wikipedia）
簡単に言うと「私たちが提案するようなルールや規制があれば日本社会はもっとよい方向に向かうはずです」と政府に働きかけることです。
日本でも実際には企業や有力者が政府機関にそのような要望や主張をしているのかも知れませんが、アメリカでは専門の集団であるロビイストがいて、企業や団体は多くの資金を投入してます。
知財業界になぜロビー活動が必要なのか
日本の知財業界はあまり詳しくありませんが、弁理士が従わなければいけない弁理士関係法規や日本弁理士会会則がありますね。このような規約や会則は必要ですが、必ずしも弁理士の現状のニーズにかなったものでないかも知れません。
例えば、広告等に関する規制。アメリカの州によって違う弁護士会が管轄している倫理ルールよりも比較的自由ですが、ソーシャルメディアなどのプラットホームにおけるガイドラインがありません。規制は主に広告等に使われる内容や、面識のない人への接触が主な内容のようです。インターネットやメール、ブログに関してはある程度の解説はありますが、限定的です。
現在でもＳＮＳなどで情報発信している弁理士さんや知財プロフェッショナルはいますが、今後もそのような人が増えてきたときに、何らかしらのトラブルがあるかもしれません。その時に弁理士会が早急に保守的なルールを作ったら、今後、知財プロフェッショナルの情報発信や活躍の場が失われてしまうかもしれません。
このように何か事件が起こってから過剰反応を起こして保守的すぎるルールが作られるのを黙ってみているのではなく、そのような未来を予想し、問題が起こる前に「私たちが提案するようなルールや規制があれば知財業界はもっとよい方向に向かうはずです」とアピールするべきだと思います。
ＳＮＳが普及してしばらく立ちますが、私が見つけたガイドライン（2019年2月の更新？）を見てもＳＮＳに関する記述やその他の新しいオンラインメディアに対する規制やガイドラインが明記されていないところを見ると、ガイドラインを作っている部門や執行役員さんたちがそのような新しいメディアやツールに明るい人がいないのかもしれません。このようなＳＮＳを知らない・使ったことがない人がＳＮＳに関する規制を作るとなると、見当違いのものができあがってしまう可能性があります。
また、全く的外れな規制でも、規制は規制なので、出来てしまったらそれを変えるのは大変です。そのようなことが起きる前に、ＳＮＳなどで情報発信している弁理士さんや知財プロフェッショナルが中心になって、知財業界がもっとよい方向に向かうようなルールなり規制なりを弁理士会に提示してみるのはどうでしょうか？
まとめ
今後、知財業界を盛り上げていくには個々の多彩化やＳＮＳなどの新しいツールを積極的に使って情報配信していく必要があります。しかし、そこで全く的外れな規制が出来てしまっては業界全体に悪影響が出てしまいます。そのようなことになる前に、私たち自らが先頭に立って、知財業界がもっとよい方向に向かうようなルールを弁理士会に提示してみるのはどうでしょうか？
