日本企業で特許ライセンスプログラムを積極的に行っているところはあまりありませんが、技術支援とバンドルしたら特許ライセンスが新たな収入源になるかもしれません。
多くの人が製品とライセンス対象特許を1つ1つ細かく分析して、関連のある特許があればライセンスを受けるという後ろ向きの考えを持っていると思います。しかし、特許ライセンスは本来ライセンスを得て、もっと自由に今後の製品開発を行える環境を整えるためのものという前向きの考えの基に成り立つべきものだと私は考えています。
そこで、ライセンシーが特許で守られた技術を使った製品開発を行いやすくするために特許ライセンスと技術支援をバンドルしたらどうでしょうか?
ある程度具体的な技術支援を提案できれば、過去に目を向けがちなライセンス交渉が将来に向けたパートナーシップのための提案になります。そうすればより幅の広いライセンス事業が展開できるようになるでしょう。
名称も特許ライセンスではなく、ビジネスソリューションとして特許で守られた自社技術を他社の製品に応用できることをアピールすれば、より効果的にマーケティングができるのではないでしょうか?
特許ライセンスのいいところは、ロイヤルティーの利益率はほぼ100%ということです。メーカーだと自社製品の売り上げから得られる利益は数パーセントぐらいとのところがほとんどなので、ロイヤルティー収入利益率はとても魅力的です。また、不景気になってもロイヤルティーは6ヶ月や1年後に現金で支払われるので、不景気で資金繰りが悪化したときに、ある程度まとまったロイヤルティー収入があると心強いものです。