無効審判を傍聴してスキルアップ

裁判は基本一般の人が傍聴できるようになっています。同じように特許庁における口頭審理・証拠調べも原則公開されているので、関係者じゃなくても傍聴できます。そこで実際に行われる無効審判手続きを知財教育教材にするのはどうでしょうか?

企業の知財プロフェッショナルの方が悩まれる課題の1つに知財教育があると思います。知財は複雑で抽象的なイメージがあり、あまり一般のニュースなどで取り上げられないため「おもしろく」することが難しい分野の1つです。

また知財教育の場合、座学が一般的でエンジニアや事業部の従業員など知財部以外の社内人材に効果的な教育をするということはかなりハードルが高いです。研修を飽きさせない工夫やケーススタディを考えるだけでも膨大な時間と労力がかかります。また、結局どんなに巧妙なケーススタディを考えても架空の事柄なので、真剣に取り組んでもらえるかはわかりません。

そこで知財がいかに大切かということを生で感じてもらえるように一般に公開している無効審判の傍聴をプログラムの一部に加えるのはどうでしょう?

特許庁のサイトによると、このように口頭審理・証拠調べの傍聴は原則公開されています。

アメリカの特許庁でも同じように PTAB の傍聴ができます。

実際に当事者同士が特許の有効性について主張する場にいることは緊張感を生みます。当事者は時間とお金をかけて無効審判手続きを行っているわけで当然真剣に案件に取り組んでいます。それを間近で見れるのは臨場感がありますね。

さらに事前に案件の内容を確認できれば、受講者に事前知識としてインプットできるし、口頭審理までいくまでのプロセスや費用、当事者の戦略や思惑などさまざまな切り口で実際の案件を分析・解説できます。

このように実際の案件を間近で見ることによって、座学では決して学べない知財の大切さやその危うさを受講者に体験してもらうことができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

追加記事

特許において、クレームの限定事項が明確に記述されているかどうかは、特許の有効性を左右する重要な要素です。今回、Maxell, Ltd.対Amperex Technology Limitedの判決は、特許クレームの解釈において、限定事項間の表面上の矛盾をどのように扱うべきかという問題を浮き彫りにしました。本文では、この重要な判決を深堀りし、一見矛盾すると思われる限定事項が、実際には特許の不明瞭性(Indefiniteness)を生じさせない理由について探求します。特に、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)がどのようにこれらの限定事項を同時に満たすことが可能であると見做したか、その解釈の根拠と、特許クレームを起草する際の実務上の教訓に焦点を当てて考察します。
特許法における「組み合わせの動機」(Motivation to Combin)の概念は、発明が発明された時点でその分野の通常の技術者(PHOSITA)にとって自明であったかどうかを判断する上で不可欠な要素です。自明性の問題は、新しい発明が既知の技術要素の単純な組み合わせに過ぎないのか、それとも特許に値する独自の技術的進歩を表しているのかを区別するために重要です。このブログ記事では、特許請求の自明性を評価する際に中心となる「組み合わせの動機」の概念と最高裁判決であるKSR判例を解説し、Virtek Vision 対 Assembly Guidance Systemsの事件を例に、実際の訴訟におけるこの概念の適用方法について掘り下げます。
先月、米国特許商標庁(USPTO)が「Means-Plus-Function」に関するメモランダムを発行し、審査官に最新ガイダンスを提供しました。その内容は実務における大きな変更を意味するものではなく、既存の法的枠組みの下でより明確な指針を提供することを目的としています。しかし、このタイミングにおけるガイドラインの発行は、35U.S.C.112条(f)に基づく一風変わったクレームの形式であるMeans-Plus-FunctionがUSPTOにおける特許審査で注目されていることを示しており、改めてガイドラインに沿った適切なクレームドラフティングが求められることを意味します。