法改正をビジネスチャンスに

改正著作権法が弁護士にとってビジネスチャンスになるのでは?という記事を見たのですが、この改正著作権法に対応したマニュアルを弁護士事務所などに販売したらどうだろう?

この法改正はAIが世界的に注目されている中、教育するためのデータへのアクセスが重要になってきているのでその周りの法整備だと思います。世界中で似たような動きはあるのですが、日本の場合、事前の「学識経験者への相談」が含まれました。

今回読んだ記事では、この変更によって著作権系の弁護士や学者に新たなビジネスチャンスがあるのでは?という話でしたが、私はそのようなビジネスチャンスを狙っている弁護士さんや学者さんに向けて対応マニュアルを販売する商売は成立するか考えてみました。

まずデータ分析が重要になってきている今日、多くの企業がこの法改正でより多くのデータに合法的にアクセスできるようにしたいと思っているはずです。また、AIに関する技術は時間との競争なので、需要の伸びもかなりのスピードで上がってくることが予想されます。つまり、「学識経験者への相談」の需要はかなりのボリュームが見込めることになります。

しかし、供給の面はどうでしょう?どのような「学識経験者」に相談するのが適切なのかちょっと記事を読んだだけではわかりませんが、著作権系の案件を扱っている弁護士さんのことを指しているとしましょう。でも、上記の需要にくらべて、そのような弁護士さんは少ないはず。そうすると需要があっても供給が追いつきません。いくらビジネスチャンスがあっても、対応しきれない依頼があった場合、供給面がボトルネックになってしまいます。

もう1つ問題があります。それは施行されたばかりの法律なので、明確なルールが存在しないこと。これだといくら経験豊富な弁護士さんでもどれだけ的確なアドバイスができるのか不明確です。

そこで、改正著作権法に対応したマニュアルを開発して、それを「学識経験者」に提供するビジネスはどうでしょう?

このビジネスだったら相談を受ける「サービス」ではなく、情報商材なので需要があればあるほど売れて、供給のボトルネックはなくなります。

また、マニュアル本も、自分に知識がなくても、改正著作権法に詳しい弁護士さんと協力して作成すれば、ある程度のクオリティのものができると思います。また、販売形式もサブスクリプションサービスにして毎月課金し、定期的に情報を更新していけば、利用者にも喜ばれるし、収入も安定します。

さらに将来的には、利用者が営業しやすいように営業用の資料や商談の手ほどきをしたり、利用者だけで情報共有をできる場を作ったり、追加サービスで情報漏洩の防止についても似たようなサービスを展開できたりと、発展性のあるビジネスになり得ます。

まとめ

確かに法改正はビジネスチャンスになりえますが、ちょっと見方を変えるだけで事業規模を何倍にもすることができます。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

track-start-line
特許出願
野口 剛史

生命科学の発明を特許出願する前に公開してもいいのか?

生命科学の分野では特に、なるべく早く発明を発表し、発見を公開する傾向があります。しかし、学術的に一番いい方法が必ずしもビジネスにおいて最適だとは限りません。ほとんどの国では、特許出願の前に発明を公開してしまうと、特許が取得できなくなってしまいます。つまり、アカデミアの意識のままの発明者がいると、雇っている会社にとって大きな打撃になってしまう可能性がります。

Read More »
statistics-stack-of-documents
訴訟
野口 剛史

機密情報の過剰指定は原告の保護を損ねる

特許訴訟では技術面でも財務面でもとても秘匿性の高い情報を裁判所で扱います。そのため機密情報の保護は大事なのですが、行き過ぎた要求をすると、本来は保護されるべき情報も公開されてしまうので、気をつけましょう。

Read More »
computer-code
特許出願
野口 剛史

特許庁の出願システムに不具合発生

追記:22日現在、システムが復旧しました。現地時間2018年8月15日の朝からアメリカ特許庁の特許出願システムの一部データベースに不具合が生じ、オンラインでの出願ができなくなっています。

Read More »