改正著作権法が弁護士にとってビジネスチャンスになるのでは？という記事を見たのですが、この改正著作権法に対応したマニュアルを弁護士事務所などに販売したらどうだろう？
この法改正はAIが世界的に注目されている中、教育するためのデータへのアクセスが重要になってきているのでその周りの法整備だと思います。世界中で似たような動きはあるのですが、日本の場合、事前の「学識経験者への相談」が含まれました。
今回読んだ記事では、この変更によって著作権系の弁護士や学者に新たなビジネスチャンスがあるのでは？という話でしたが、私はそのようなビジネスチャンスを狙っている弁護士さんや学者さんに向けて対応マニュアルを販売する商売は成立するか考えてみました。
まずデータ分析が重要になってきている今日、多くの企業がこの法改正でより多くのデータに合法的にアクセスできるようにしたいと思っているはずです。また、AIに関する技術は時間との競争なので、需要の伸びもかなりのスピードで上がってくることが予想されます。つまり、「学識経験者への相談」の需要はかなりのボリュームが見込めることになります。
しかし、供給の面はどうでしょう？どのような「学識経験者」に相談するのが適切なのかちょっと記事を読んだだけではわかりませんが、著作権系の案件を扱っている弁護士さんのことを指しているとしましょう。でも、上記の需要にくらべて、そのような弁護士さんは少ないはず。そうすると需要があっても供給が追いつきません。いくらビジネスチャンスがあっても、対応しきれない依頼があった場合、供給面がボトルネックになってしまいます。
もう1つ問題があります。それは施行されたばかりの法律なので、明確なルールが存在しないこと。これだといくら経験豊富な弁護士さんでもどれだけ的確なアドバイスができるのか不明確です。
そこで、改正著作権法に対応したマニュアルを開発して、それを「学識経験者」に提供するビジネスはどうでしょう？
このビジネスだったら相談を受ける「サービス」ではなく、情報商材なので需要があればあるほど売れて、供給のボトルネックはなくなります。
また、マニュアル本も、自分に知識がなくても、改正著作権法に詳しい弁護士さんと協力して作成すれば、ある程度のクオリティのものができると思います。また、販売形式もサブスクリプションサービスにして毎月課金し、定期的に情報を更新していけば、利用者にも喜ばれるし、収入も安定します。
さらに将来的には、利用者が営業しやすいように営業用の資料や商談の手ほどきをしたり、利用者だけで情報共有をできる場を作ったり、追加サービスで情報漏洩の防止についても似たようなサービスを展開できたりと、発展性のあるビジネスになり得ます。
まとめ
確かに法改正はビジネスチャンスになりえますが、ちょっと見方を変えるだけで事業規模を何倍にもすることができます。
