法改正をビジネスチャンスに

改正著作権法が弁護士にとってビジネスチャンスになるのでは?という記事を見たのですが、この改正著作権法に対応したマニュアルを弁護士事務所などに販売したらどうだろう?

この法改正はAIが世界的に注目されている中、教育するためのデータへのアクセスが重要になってきているのでその周りの法整備だと思います。世界中で似たような動きはあるのですが、日本の場合、事前の「学識経験者への相談」が含まれました。

今回読んだ記事では、この変更によって著作権系の弁護士や学者に新たなビジネスチャンスがあるのでは?という話でしたが、私はそのようなビジネスチャンスを狙っている弁護士さんや学者さんに向けて対応マニュアルを販売する商売は成立するか考えてみました。

まずデータ分析が重要になってきている今日、多くの企業がこの法改正でより多くのデータに合法的にアクセスできるようにしたいと思っているはずです。また、AIに関する技術は時間との競争なので、需要の伸びもかなりのスピードで上がってくることが予想されます。つまり、「学識経験者への相談」の需要はかなりのボリュームが見込めることになります。

しかし、供給の面はどうでしょう?どのような「学識経験者」に相談するのが適切なのかちょっと記事を読んだだけではわかりませんが、著作権系の案件を扱っている弁護士さんのことを指しているとしましょう。でも、上記の需要にくらべて、そのような弁護士さんは少ないはず。そうすると需要があっても供給が追いつきません。いくらビジネスチャンスがあっても、対応しきれない依頼があった場合、供給面がボトルネックになってしまいます。

もう1つ問題があります。それは施行されたばかりの法律なので、明確なルールが存在しないこと。これだといくら経験豊富な弁護士さんでもどれだけ的確なアドバイスができるのか不明確です。

そこで、改正著作権法に対応したマニュアルを開発して、それを「学識経験者」に提供するビジネスはどうでしょう?

このビジネスだったら相談を受ける「サービス」ではなく、情報商材なので需要があればあるほど売れて、供給のボトルネックはなくなります。

また、マニュアル本も、自分に知識がなくても、改正著作権法に詳しい弁護士さんと協力して作成すれば、ある程度のクオリティのものができると思います。また、販売形式もサブスクリプションサービスにして毎月課金し、定期的に情報を更新していけば、利用者にも喜ばれるし、収入も安定します。

さらに将来的には、利用者が営業しやすいように営業用の資料や商談の手ほどきをしたり、利用者だけで情報共有をできる場を作ったり、追加サービスで情報漏洩の防止についても似たようなサービスを展開できたりと、発展性のあるビジネスになり得ます。

まとめ

確かに法改正はビジネスチャンスになりえますが、ちょっと見方を変えるだけで事業規模を何倍にもすることができます。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

arrows-go-up
再審査
野口 剛史

Federal Circuit PTAB Appeal統計(2018年9月15日現在)

CAFCにおいてPTABから上訴された案件が是正されるのは4件中3件。PTABよる判決が一部棄却、無効になる案件は4件中1件。これが現在の統計データです。当然、個別案件がどう扱われるかは案件の事実や判決内容、手続き等によって変わりますが、統計的には上訴しても全体の75%の判決は変わらないことを覚えておくといいでしょう。

Read More »
graph-chart
再審査
野口 剛史

Federal Circuit PTAB Appeal統計(2018年7月15日現在)

2018年7月15日現在、 CAFC は PTAB による IPR や CBM 手続きの上訴393 件を扱ってきました。 CAFC が PTAB の判決を支持した案件は296 件で全体の75.32%にあたります。棄却、無効になった案件は46 件で全体の11.70%。 その間の結果(つまり少なくとも1つの問題に対しては PTAB の判決を支持したが、すくなくとも1つの問題に対して棄却・無効になった)は、38 件で全体の9.67%でした。CAFC は約13 件(3.31%) の上訴を棄却。これは、 CAFC が管轄を持っていないと判断した件や、和解などが原因で棄却になったものが多いとのことです。

Read More »