業界に特化した尖った特許事務所

知財業界では今後より二極化していくと考えています。1つは低価格化。これは以前も紹介した出願費用を抑え「数」を稼ぎたい企業向けのサービス。もう1つは、特定の業界に特化した専門性の高いサービスです。

この業界に特化したサービスを展開するには、「知財」とその業界に適した周辺業務の提供で差別化を図ることが大切だと思います。例えば、スタートアップに特化するのであれば、知財と資金調達に関する契約関連の業務をバンドルで提供する。今後伸びることが期待されているSaaSビジネス(ソフトウェアの機能をインターネットを通じたサービスとして提供するビジネス)に特化するのであれば、サービスの使用規約、個人情報保護法などのコンプライアンス、サイバーセキュリティやシステムインテグレーションに関する契約などをバンドルすると行った感じです。

そのようなノウハウが事務所内であるのならばそれを全面にアピールしていけばいいし、もしなくても、知財と相性がいいサービスをすでに提供しているコンサルタントや法律事務所と組めば、時間をかけずにサービスがすぐに提供できます。また、今の事務所のブランドイメージと合わないようであれば、別に専門の事務所を立ち上げるのもいいと思います。

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野口 剛史

特許デマンドレター規制法案

2018年7月13日、Michael Burgess議員が、特許デマンドレターを規制する法案(the Targeting Rogue and Opaque Letters (“TROL”) Act (H.R. 6370))を提出しました。この新しいTROL Actでは、悪質な特許関連のデマンドレターに対する規制を設けています。簡単に言うと、このTROL Actが成立すれば、米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission (FTC))が悪質な特許デマンドレターを送っている組織に対して訴訟を起こすことができるようになります。

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