業界に特化した尖った特許事務所

知財業界では今後より二極化していくと考えています。1つは低価格化。これは以前も紹介した出願費用を抑え「数」を稼ぎたい企業向けのサービス。もう1つは、特定の業界に特化した専門性の高いサービスです。

この業界に特化したサービスを展開するには、「知財」とその業界に適した周辺業務の提供で差別化を図ることが大切だと思います。例えば、スタートアップに特化するのであれば、知財と資金調達に関する契約関連の業務をバンドルで提供する。今後伸びることが期待されているSaaSビジネス(ソフトウェアの機能をインターネットを通じたサービスとして提供するビジネス)に特化するのであれば、サービスの使用規約、個人情報保護法などのコンプライアンス、サイバーセキュリティやシステムインテグレーションに関する契約などをバンドルすると行った感じです。

そのようなノウハウが事務所内であるのならばそれを全面にアピールしていけばいいし、もしなくても、知財と相性がいいサービスをすでに提供しているコンサルタントや法律事務所と組めば、時間をかけずにサービスがすぐに提供できます。また、今の事務所のブランドイメージと合わないようであれば、別に専門の事務所を立ち上げるのもいいと思います。

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントする

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

stop-estoppel
再審査
野口 剛史

IPRは一発勝負

Alcatel-Lucent USA Inc. v. Oyster Optics, LLCにおいて、 PTAB は、35 USC § 314(a)による裁量権を考慮し、 IPR 手続きを却下しました。その理由として、 (1) 申立人は同じような理由の IPR 申し立てを以前行っていた、(2) 2回目の申し立ての提出までの遅れの説明ができていなかった、 (3) 2回目の申し立てに含まれていた先行例の存在を1回目に申し立ての際に知っていたという3点を示しました。

Read More »
money
訴訟
野口 剛史

訴訟に負けた側が支払う?統計データからわかった Octane 事件の 影響

統計データを調べると、Octane 事件以前の 2011 年では 86 件の弁護士費用賠償の申し 立てがあり、成功率は 23%ほどだった。特に、Octane 事件の前 12 ヶ月間における成功 率は 13%と落ち込んでいた。しかし、Octane 事件後およそ2年間で 206 件の弁護士費用賠償の申し立てがあり、成功率は33%と急上昇した。

Read More »