民事では「無罪」の企業機密の窃盗で刑事責任追及へ

2018年6月14日、6人のFitbitというフィットネスバンドの(元)従業員6人が連邦企業機密に関わる犯罪で起訴されました。

起訴された(元)従業員には、競合他社のJawboneが持っていた市場調査や社内情報を盗んだ疑いが持たれています。従業員にはPossession of Stolen Trade Secrets (18 USC §1832(a)(3))(日本語では企業機密の窃盗)という重罪(felony)で起訴されていて、有罪になれば最高で10年の禁固刑になります。

実は、この起訴の内容と同じ事柄は、民事でも問題になっていて、2015年にJawboneは企業機密の窃盗でFitbitを訴え、同じ従業員も訴えれていました。しかし、9日間の公判のあと、 ITC はFitbitと従業員の側に有利な判決を下し、行政法判事(ALJ)は、Jawboneの企業機密の流用はなく、Jawboneの企業機密はFitbitの製品に使われていなかったとしました。

しかし、連邦検察官は刑事で事件を追求していきます。起訴状では、従業員は、盗まれたものだと知りつつJawboneの機密情報を受け取ったとなっています。 (The indictment states that the defendants received confidential documents “knowing them to have been stolen and appropriated, obtained, and converted without authorization…for the economic benefit of someone other than Jawbone.”)

ITC における判決が下っていますが、刑事事件がどのように展開していくのか、今後の進展を見守っていく必要があります。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Siri Rao. Crowell & Moring LLP (元記事を見る

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