特許売却:5つのオプション

特許は会社にとって重要な資産の1つですが、場合によっては、ある技術エリアの特許を売却することを考えるかもしれません。その際に考えられる特許売却の5つのオプションを紹介します。

1. 特許ブローカーサービス

特許ブローカーは特定の特許の買い手を探してくれます。このようなサービスを使うと特許売却時の金額が上がる傾向にありますが、このような個別のサービスは時間もかかり、金銭的にも負担が大きいです。このオプションは売却を急いでいない場合、有効です。

2. ライブ特許オークション

他のオークションと同じような形式で特許を売却します。問題点は、告知が広くおこなわれないので、特許をもっともほしい買い手がそのオークションの存在を知らずにライブイベントがおこなわれてしまうことです。その結果として、売却値段が下がる傾向にあります。

3. オンライン特許オークション

ライブオークションと似ていますが、特許の露出度はライブよりも高いです。しかし、ライブオークションを同じで、特許を必要としている買い手が売りに出ている特許を見つけるのが困難な傾向にあります。

4. オンライン特許マーケットプレイス

これが最も安く直感的なオプションです。売り手はただウェブサイトに登録し、売りたい特許を提出するだけです。しかし、ウェブサイトのトラフィックや訪れるユーザーの興味によっては、売れるまでの時間が大きく異なります。

5. プライベートで勧誘

このようなプログラムは、ビジネスチャンスになりそうな特許へ投資を促します。しかし、既存の事業がないので、買い手はなるべく低い値段でこのような特許を買い取る傾向があります。よって、このようなプログラムは特許の価値を下げる傾向にあります。

まとめ

元記事は動画でした。情報量ははっきり言って物足りませんが、動画ベースのコンテンツが人気を集める中、知的財産の情報でも、今後は動画ベースの配信が増えてくるのかも知れません。

特許売却が比較的おこないやすいアメリカでも、まだ効率的な特許売却エコシステムは完成されていません。特許の場合、売り手と買い手のマッチングが難しいのが大きな課題だと思います。逆にいうなら、効率よくマッチングさえできれば、巨大な市場になる可能性を秘めています。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Jeffrey T. Gendzwill. Kilpatrick Townsend & Stockton LLP (元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

money-saving-incentive
その他
野口 剛史

特許維持費のコスト削減

効果的に特許維持費の削減を実現できれば、スマートポートフォリオが作れるので、知財部の機能の大幅に向上することでしょう。それには定期的な見直しとデータによる客観的な評価システムを構築する必要があります。

Read More »
特許出願
野口 剛史

USPTO、COVID-19パンデミックへの対応でさらに期限を延長

先日の発表に続き、米国特許商標庁は4月28日、コロナウイルス救済・救済・経済安全保障法に基づく暫定的な権限に基づき、COVID-19の発生により現在の期限に間に合わない場合のために、特定の特許・商標関連書類の提出期限と必要な手数料の支払い期限を2020年6月1日まで延長したことを示す新たな告知を発表しました。

Read More »
draft pen paper
特許出願
野口 剛史

権利行使できるアメリカ特許クレームの書き方7つのポイント

特許の数を求める時代は終わりつつあります。権利行使をしないのであっても、分析ツールで「有益な」特許が簡単にわかってしまう今日、権利行使ができる「強い」特許を得ることは死活問題です。今回は、そのためにはどのようにクレームを書いたらいいのか、7つの実務に使えるヒントを紹介します。

Read More »