Qualcommが米国独禁法違反、地裁が判決

2019年5月21日、連邦地裁は、スマートフォンのモデムやマイクロチップメーカー大手のQualcommが他社への技術ライセンスの際に違法に高額な金額を請求していたという判決を下しました。

ロイヤルティーベースは部品であるべき

連邦地裁裁判官 Judge Lucy Kohは、Qualcommは電話の販売金額の一部を受け取るのではなく、より少ない金額である電話内に存在するQualcommの技術をベースにしたものをロイヤルティーとして受け取るべきだったとしました。つまり、ロイヤルティーのベースはスマートフォン全体ではなく、あくまでもQualcommの技術が使われた部品等であるべきだということを示しました。この判決によって、最大で$400まで上がっていた電話全体の売り上げをロイヤルティーベースにするのではなく、$15 から$20程度のモデムチップをベースにしたライセンス契約を結ばなければいけなくなります。

その他のQualcommに不利な条件

また、Judge Kohは、Qualcommは自社特許を競合他社のチップメーカーにもライセンスしなければいけないという判決も下しました。

この判決の中で、Judge KohはQualcommに対し5つの条件を提示。その1つに、チップ供給の停止という脅威を示さないで顧客とライセンス交渉(再交渉)をするべきという項目があります。

今後の展開

Qualcommはこの判決を上訴すると同時に、最終判決が出るまで今回の判決を保留するように求めることが予測されます。しかし、この判決が是正されれば、Qualcomm のビジネスモデルに大きな影響を与えることは間違えありません。

まとめ作成者:野口剛史

参考記事著者:David Goldman and Chris Isidore, CNN Business(参考記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

speech-presentation
特許出願
野口 剛史

特許適格性に関する特許庁長官の見解

特許庁のbusiness method art unitではAlice判決以降、ごく少数の特許出願しか権利化されていません。この101問題に関して、特許庁長官のIancu氏が9月におこなわれたIPOの会合で私見を示しました。

Read More »
contract-signing
訴訟
野口 剛史

裁判地の選択に関わる条項はITCでは行使しないほうがいい

通常の契約では、forum selection clause(裁判地の選択に関わる条項)という契約に関わる法律的な問題が発生した場合の裁判地(Forum)を事前に決めておく場合があります。Forum selection clauseは、法律的な問題が起こったときに、当事者同士がお互いに都合のいい裁判地で訴訟を起こし、後になって手続きの面で対立することを防ぐ目的があります。しかし、今回注目する判決では、ITC調査において、そのような契約上の裁判地の選択に関わる条項は適用されない場合があることを示しました。

Read More »