2008年金融危機で起きた営業秘密事件の波から学ぶこと

新型コロナウイルスの影響で2021年、2022年から営業機密訴訟は増えるのでしょうか?増えるとしても、自社が訴訟に巻き込まれないように対策を取ることができます。本格的な対策ができていない企業は情報漏洩対策を今からでも行うべきでしょう。

2000年代後半の世界的な金融危機に端を発した営業秘密訴訟の急増は、企業に営業秘密の盗難や紛争についての厳しい教訓を与えました。世界的なコロナウイルスの大流行による新たな景気後退にすでに浸っていますが、企業は自社の秘密を守るために多くの行動を取ることができます。

簡単な先制措置をとることで、秘密の盗難を抑止し、高額な法廷闘争の可能性を最小限に抑えることができます。ブルームバーグ・ローが収集したデータによると、金融システムがメルトダウンした後、2007年から2009年の間に提出された訴訟と比較して、2010年代半ばには、州および連邦政府の営業秘密訴訟の件数が8倍以上に増加しています。

誰が重要な秘密にアクセスできるかを把握し、その使用方法を監視することは、確実なスタートとなります。企業は、従業員が業務に関係のない秘密情報のファイルを見たりダウンロードしたりするなど、異常な行動がないかどうかを監視する必要があります。技術的な安全策としては、従業員が他のデバイスにデータを転送できるようにUSB接続ポートをオフにしたり、ファイル共有ウェブサイトに情報をアップロードできないようにブロックしたり、場合によっては職場での個人的なEメールアカウントへのアクセスを制限したりすることが挙げられます。

雇用契約に秘密保持契約を含めることも同様に重要です。従業員が自発的またはその他の理由で退職する場合、企業は、退職する従業員が機密情報を保有しておらず、契約の条件を遵守する意思があることを書面で確認する必要があります。

これらの簡単なステップを踏むことで、企業が重要な営業秘密を管理し続けることができるようになります。

解説

新型コロナウイルスの影響で多くの業界で景気が後退してますが、この景気後退が営業秘密事件の急増を引き起こすかもしれません。

2007年から2009年の間に提出された訴訟と比較して、2010年代半ばの営業秘密訴訟の件数が8倍以上に増加しているというのは注目するべきでしょう。

当然、まだコロナ後に不景気が続くかもわかりませんし、原因も2008年とは当然異なります。2008年は金融破綻で新型コロナは自然災害です。また、2016年にはDTSAという連邦レベルでの企業機密保護法が成立し、法律の面でも整備が行われ、2008年に比べると、企業におけるセキュリティに関する認識も高まり、情報漏洩や不正アクセスを取り締まるツールも多く存在します。

しかし、コロナでリモートワークが進み、会社の外から社内の情報にアクセスしやすくなりました。セキュリティと利便性は半比例する性質(セキュリティを高めると不便になり、セキュリティを緩めると利便性が増す傾向)があるため、今回のリモートワークが起因となり、企業機密の訴訟が増加するかもしれません。

企業機密の訴訟がどう変わるかまだわかりませんが、リーマンショック時も2年ほどの遅れがあるので、この「予言」が正しいかを研修するにはもう少し待つ必要があります。

また、自社の企業機密を保護するためにできることはたくさんあります。まだ本格的な対策ができていない企業、または、追加の対策を検討している場合は、元記事で紹介されている対策を参考にするか、Open Legal Communityのブログを参考にしてみてください。

質問:新型コロナウイルス後に企業機密訴訟は増えると思いますか?増えないでしょうか?その理由も含めて、コメント欄で答えてみてください。

TLCにおける議論

この話題は会員制コミュニティのTLCでまず最初に取り上げました。TLC内では現地プロフェッショナルのコメントなども見れてより多面的に内容が理解できます。また、TLCではOLCよりも多くの情報を取り上げています。

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まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Adam P. Samansky and Nicholas W. Armington. Mintz(元記事を見る

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