知財資産の収益化で価値を見いだす

日本企業の場合、知財の“monetization”(収益化)という言葉にあまりいいイメージを持っていないところも多いですが、収益化ということをより広く考えた上で、持っている自在の有効活用方法を考えてみます。

“monetization”(収益化)の定義

ここで言う“monetization”(収益化)は特許ポートフォリオから価値を見いだしていくという意味です。また価値も様々で、特許の販売、ライセンス、特許の価値をベースにしたファイナンスも含み、形も前金、後払い、株、ビジネスパートナーシップなど様々なものを含みます。

ここでは、効率的な特許収益化プログラムの作り方とそれに伴う大切なポイントを示していきます。

特許収益化プログラムの目的

特許ポートフォリオが事業に取って大切なことはどのメーカーさんでもよく理解していると思います。しかし、いざ自社の特許ポートフォリオを用いて収益化を試みようとすると社内での調整が難しくなってしまうことがあります。

そのようなことがないようまず特許収益化プログラムを立ち上げるためには、社内で特許収益化プログラムの目的を共有する必要があります。個々の目的はそれぞれだと思いますが、代表的な目的には以下のようなものがあります。

  • キャッシュフローを新たに得る
  • R&D、特許費用、発明活動の検証
  • 既存、新規の市場におけるパートナーシップの拡大
  • 発明や製品開発エコシステムの保護

プログラムの評価

プログラムが効率的におこなわれているかを示すたに様々な指標が使われることがあります。社内外のメンバーで構成されたコアチーム内で一定の指標による評価が行えていれば、より客観的に特許収益化プログラムの運営を評価することができます。

適切に評価するための指標は様々だと思いますが、以下のような項目はどのような評価指標においても重要なパラメータになってくると思います。

  • 収益化までの時間
  • 費用
  • 購入価格やライセンス価格
  • 新市場への参入
  • 得られた累計価値

ライセンスかセールスか

特許収益化プログラムを運営するときに大きな課題となるのが知財の扱いです。特に、ライセンスするのか、売りに出すのかで意見が分かれることが多いと思います。社内でも賛否両論がありますが、対外的な要因もライセンスvセールの判断に影響をおよぼすので、社内での決定事項であっても、状況に応じて柔軟に体制を変えていく必要があります。

例えば、以下のような項目を考慮することによってライセンスが好ましいのか、それともセールスが好ましいのかが変わってきます。

  • 市場の認識
  • 収益化する特許の割合
  • ターゲット価格
  • 費用面でのゴール
  • 特許ポートフォリオの開発戦略
  • 他業種での機会
  • 特許を保持しておくことの企業価値
  • 訴訟のオプション
  • 特許以外でバンドルできそうな知財

元記事にはTable 1としてより細かい情報が提供されているので、詳しくは元記事を参照してください。

買い手やパートナーの選定

自社の特許ポートフォリオを魅力的なパッケージにして提示するための準備も大切ですが、買い手やパートナーを選ぶ作業も重要なプロセスの1つです。

業界によって買い手やパートナーは様々ですが、主に4つの分類に分けられると思います。

  • 新規参入者
  • 市場のリーダー
  • IP aggregator
  • IP investor/financing

どこにアプローチするかによって、得られる価値、リスク、手続きや資金が異なるので、詳しくは、元記事のTable 2を参照してください。

収益化のための特許ポートフォリオ監査

特許を頻繁に出願している会社なら、開発段階から発明を特定し、特許を出願する活動と、すでに特許として持っている資産の棚卸し作業は定期的におこなっていると思います。

しかし、収益化プログラムをおこなっていくためには、上記の作業に加え、収益化を意識した知財ポートフォリオの監査が必要になってきます。

例えば、以下のような点において監査していく必要があります。

  • 残りの有効期限と維持費
  • 技術カテゴリー
  • 出願国
  • 既存ライセンスの有無と更新
  • ライセンス先候補の会社

詳しくは、元記事のTable 3を参照してください。

価値の査定

特許ポートフォリオの現実的な価値はいくらなのかを査定するのは難しい作業になります。いくつかもモデルはありますが、そこから導かれる価格には大きな開きがあります。

最終的な価値査定は会社それぞれですが、すくなくとも以下の3つの点を考慮することをおすすめします。

  • 公開市場における似た取引との比較:公開されている知財取引というのは少ないですが、ないわけではありません。例えば、Allied Security Trust (AST) やRPXなどは限定的ですが、自社の特許買収に関わるデータを公開しています。
  • IPRや訴訟コスト:見込み買い手やライセンシーは訴訟リスクを考慮します。そこには、IPRを起こして特許を無効にしたり、交渉がこじれて訴訟になった際のコストも考慮するので、このようなコスト面を考慮した査定価格を提示することが大切です。IPRの費用や訴訟費用は様々ですが、$100,000から$700,000、大きな訴訟になると数ミリオンという単位になります。
  • 市場でのチャンスを特定する:M&Aでできたギャップ、コア事業以外への投資、ワイヤレス化などのコア技術ではないが必要技術の取得、訴訟リスクの軽減、特許が必要な会社の特定。業界によっては様々なニーズがあるので、ピンポイントでユニークな提案ができれば、特許収益化プログラムを通して、よりシナジーの高い価値のあるパートナーシップを築けることができます。

まとめ

特許の収益化は様々なポテンシャルを秘めています。金銭的な対価だけでなく、クリエイティブな視点で市場を見ることができれば、パートナーシップなどの新しい関係作りを構築するきっかけにもなるツールです。

今回は、特許収益化プログラムの始め方から、買い手の選定、価値の査定なのさまざまな面について大切なポイントを示しました。自社における特許の収益化を検討する際に、参考にしていただけたら幸いです。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Grant Moss. Adapt IP Ventures LLC(元記事を見る

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